日本の輸出規制、新型コロナ流行で交流が中断していた韓国・日本の経済団体が３年ぶりに会った。両国財界は韓日関係の改善とノービザ入国制度の復活を通した人的交流拡大などを促した。

全国経済人連合会（全経連）は４日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で、日本の経済団体連合会（経団連）と第２９回韓日財界会議を開いた。全経連側は「新型コロナが終息していない状況だが、両国関係の改善と経済協力のための対面会議開催の必要性に双方の会長が共感し、実現した」と伝えた。

この日の会議で財界人は、韓日経済の動向および見通し、持続可能な社会の実現に向けた協力、新しい世界秩序と国際関係などについて議論した。また、両国関係をいわゆる金大中（キム・デジュン）－小渕宣言と呼ばれる「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ」２．０時代に導くべきだという認識で一致した。


全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「韓日関係の改善は、金大中－小渕宣言として知られる１９９８年の『韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ』に答えがある」とし「過去でなく未来を眺め、あらゆる分野での協力を強調したこの宣言を今に合わせてアップグレードするべき」と述べた。

続いて「宣言の趣旨に基づき韓日首脳会談が早期に開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国の包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入などの懸案が一度に解決されることを望む」と強調した。

経団連の十倉雅和会長も「日韓関係が厳しい時ほど１９９８年の韓日パートナーシップ宣言の精神を尊重し、日韓が未来を志向しながら共に前進することが大切だ」とし「日本経済界でも日韓の首脳と閣僚の間の対話が早期に再開されることを願う」と明らかにした。

この日の会議では相互輸出規制廃止、人的交流拡大のための相互ノービザ入国制度復活、韓国のＣＰＴＰＰ加入の必要性、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）発展のための韓日共同の協力、韓日米ビジネスサミット構成などに関する議論が行われた。

特に新型コロナのパンデミックで中断した相互ノービザ入国制度を復活させ、人的交流を拡大しようということに双方が共感したと、全経連は明らかにした。この日の会議では金大中－小渕宣言の精神の尊重および未来志向的な関係構築などを含む８項目の共同宣言文が採択された。また来年は東京で第３０回韓日財界会議を開催することにした。

今回の会議に韓国側から許会長をはじめ、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長、キム・ユン三養ホールディングス会長、李章漢（イ・ジャンハン）鐘根堂会長、権泰信（クォン・テシン）全経連副会長、趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星会長、尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）ＫＢ金融グループ会長、趙ヨン炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融持株会長、李魚龍（イ・オリョン）大信ファイナンシャルグループ会長、禹五ヒョン（ウ・オヒョン）ＳＭグループ会長らが出席した。李仁用（イ・インヨン）サムスン電子社長、高正錫（コ・ジョンソク）サムスン物産社長、孔泳云（コン・ヨンウン）ヒョンデ（現代自動車）社長、趙周完（チョ・ジュワン）ＬＧエレクトロニクス社長、イ・ヨンウクＳＫマテリアルズ社長らも参加した。

日本側からは十倉雅和経団連会長、佐藤康博みずほ金融グループ顧問、安永竜夫三井物産会長、東原敏昭日立製作所会長、久保田政一経団連副会長の５人が出席した。