「22%急落」KOSPIから手を引く韓国個人投資家、売買代金20カ月ぶり最低
3日の韓国取引所によると、先月KOSPIで個人投資家の1日平均売買代金は4兆3009億ウォンと集計された。月間基準では2020年2月の3兆7020億ウォン以降で最も少ない。
個人投資家の1日平均売買代金はコロナ禍後に株価がV字反騰する時に急増した。特に個人投資家の投資ブームが起こりKOSPIが史上初めて3000ポイントを超えた昨年1月には17兆2994億ウォンまで増えた。その後昨年上半期までは9兆~12兆ウォン台で推移していたが、最近の証券市場急落で4兆ウォン台に落ちた。1年前の昨年6月の11兆4018億ウォンと比較すると3分の1水準まで縮んだ格好だ。
個人のKOSDAQ市場1日平均売買代金も先月は6兆533億ウォンを記録し、2020年2月の5兆5885億ウォン以降で最も少なかった。
一般的に証券市場で取引された売買代金が大きければ大きいほど証券市場が活発に動いたと解釈できる。この1年で韓国の証券市場がそれだけ活気を失ったという意味だ。
証券市場の待機資金である投資家預託金と信用取引融資残高(個人が資金を借りて株式に投資した後まだ返済していない金額)も減っている。金融投資協会によると先月末基準で投資家預託金は57兆3649億ウォンで6カ月前の67兆5307億ウォンより10兆ウォン以上減った。信用取引融資残高も昨年末の23兆886億ウォンから先月末には17兆8683億ウォンと5兆ウォン以上減った。
個人投資家の証券市場離脱は振るわないKOSPIの影響とみられる。先月30日基準でKOSPIは2332.64を記録、昨年末の2977.65より21.66%急落した。上半期の成績を見ると主要20カ国(G20)の証券市場代表指数のうち下から2番目の19位だ。G20のうち代表指数の収益率がKOSPIより低い国は22.13%のイタリアだけだ。
もちろん韓国だけでなく世界の主要証券市場の上半期の成績も良くなかった。米国が20.58%、EUが19.62%、ドイツが19.52%、フランスが17.20%など、各国の代表指数も相次ぎ急落した。だが韓国の証券市場下落幅は主要国の証券市場より格別に大きかった。
問題は当分韓国の証券市場が反騰を期待しにくい点だ。下半期も世界の景気低迷の懸念が続くとみる専門家が多い。SK証券のアン・ヨンジン研究員は「株価が上がるには7-9月期中に米国政府の努力などで物価がピークに達したというシグナルが出たり、韓国企業の輸出割合が高い中国が景気浮揚策を展開しその効果への期待感が広がるなど、投資心理を改善する動力が必要だ」と話した。
韓国投資証券のチャン・ヒョンチョル研究員は「いまのような原油高の状況が続くならば輸出中心である韓国企業は営業利益率を維持し難い」と話した。続けて「景気低迷の恐怖が落ち着き半導体需要回復の期待心理が回復するまで株価反騰は容易ではない」と予想した。
これに対し弱気相場をむしろ機会にすべきという見方もある。信栄(シンヨン)証券のパク・ソヨン研究員は「上半期に調整で利上げや景気低迷の懸念など既存の悪材料はほとんどがすでに反映された。むしろ下半期に利上げ速度が緩和するならば下げ幅が大きかった韓国企業のうち業績が良い銘柄が新たな主導株になれる」と分析した。
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