トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者が西海（ソヘ）公務員殺害事件に関連し、「北朝鮮は遺族に賠償し、真相を究明する責任がある」という意見を明らかにした。

北朝鮮軍によって殺害された海洋水産部の公務員故イ・テジュン氏の遺族側法律代理人であるキム・ギユン弁護士は２８日、遺族側とキンタナ報告者が面会したとし、「キンタナ報告者は真相究明のための遺族の一連の行動に継続的な支持を示し、北朝鮮は遺族に賠償する責任があって真相を究明する必要があると話した」と伝えた。


これに先立って、遺族側は４月北朝鮮を被告にした２億ウォン（約）規模の損害賠償請求訴訟を提起した。


また、キム弁護士は「キンタナ報告者が遺族に（該当事件に対して）『知る権利が確かにある』と話した」として「キンタナ報告者が国際的な方法として、どのように（政府から）情報を受けられるか講じるうえで国連にある略式処刑の実務グループに公式書簡を送る方法を教えてくれた」と明らかにした。

同時に、「略式処刑の実務グループに公式書簡を送る予定」とし、キンタナ報告者に関連文書を提出する予定だと説明した。