２９～３０日にスペイン・マドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で韓日米３国首脳会談が開かれる展望だ。

朝日新聞は２４日、「（日本政府が）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にあわせ、日米韓の３カ国による首脳会合が２９日に開かれる方向で最終調整に入った」とし「核・ミサイル開発を強める北朝鮮の対応などを議論する見通し」と報じた。

韓国大統領室関係者もこの日「２９日、韓日米首脳会談開催が有力な状況」と明らかにした。


一方、韓日間首脳会談は立ったまま簡単に話を交わす形になるものとみられる。朝日は外務省関係者を引用して「元徴用工問題について韓国側が具体的な提案を持ち合わせていないと判断したことから、会談には慎重論が出ていた」とし「代わりに、（韓日両首脳が）立ち話を含めた懇談を想定している」と伝えた。

今回のＮＡＴＯ首脳会議には米国のジョー・バイデン大統領をはじめ既存の加盟国３０カ国の首脳以外にも韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、岸田文雄首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相ら「アジア太平洋パートナー」４カ国の首脳が招待された。今回の会議で韓日米首脳会談が開催されれば文在寅（ムン・ジェイン）前政府の序盤である２０１７年９月国連総会を契機に開かれた会談以降、４年９カ月ぶりとなる。

読売新聞と日本経済新聞もこの日、ＮＡＴＯ首脳会議で韓日米首脳会談が開かれる予定だと報じた。読売は韓日会談については「５月に就任した韓国の尹大統領は、日韓関係の改善に意欲を示している」としつつも「ただ、ＮＡＴＯ首脳会議に合わせた正式な日韓首脳会談は見送られる方向」とした。

時事通信はこの日、韓日米首脳会談の開催と関連して「（岸田首相が）短い滞在日程を縫って日米韓首脳会談を調整するのは、日韓関係の改善を求める米国の意向が大きい」とし「元徴用工問題などの懸案を抱える日韓首脳の正式会談には、なお時間を要するとの見方が強い」と解釈した。

米国が韓日両国に関係改善を求めているものの韓日首脳会談は開催しにくい状況であることから、韓日米首脳会談で会う方向で調整しているという意味だ。日本経済新聞も「米は日韓関係の改善を求めており、３カ国会談を通じて機運を醸成する狙いがある」という分析を出した。

日本政府発表によると、岸田首相は２５日夜に日本を出発して２６～２８日ドイツで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。その後２９日にＮＡＴＯ首脳会議に出席した後、３０日午後に日本に帰国する。