金利引き上げ期に入り韓国経済が「利子爆弾」の危険に陥りかねないとの懸念が大きくなっている。貸出金利が上がり借金をして不動産と株式に投資した家計と、借入で持ちこたえる自営業者の利子負担が増えているからだ。

韓国銀行は２２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年上半期金融安定報告書」を発表した。報告書によると、３月末の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計負債＋企業負債）の割合は２１９．４％だ。家計向け貸付の増加傾向が鈍化し前四半期の２１９．５％よりは若干低くなった。しかし１年前の２１５．２％よりは４．２ポイント増え依然として高い水準だ。

問題は貸出金利が上がり大きくなる家計の返済負担だ。家計の所得と貸出が１－３月期と同じ水準という仮定に基づき、平均貸出金利が０．５％上がれば家計の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は２０２１年末の３７．１％より１．８ポイント高い３８．９％に上昇すると韓国銀行は推定した。もし家計の所得が１－３月期より０．５％減り、貸出は０．５％増える状況で貸出金利が０．５％上がれば、ＤＳＲは７．１ポイント上昇の４４．２％に高まる。


例えば毎年６０００万ウォン（中位所得）を稼ぐ会社員Ａさんが３０年満期の３億７３００万ウォンの住宅担保貸付（元利金均等償還）を受ける場合を仮定してみると、ＡさんのＤＳＲは合計３７．０５％で、月々返さなければならない元金と利子は約１８５万ウォンだ。しかし貸出金利が０．５％上がる場合、ＡさんのＤＳＲは３９．２７％で韓国銀行が推算した平均値の１．８ポイントより高い２．１７ポイント高まる。月々に返済する元利金と利子は１９６万ウォンに増え貸出金利上昇前より毎月１１万ウォン負担が大きくなる。年間１３２万ウォンの負担が増える格好だ。

このように貸出金利上昇にともなう不健全化リスクが大きくなるのは膨らんだ負債のためだ。１－３月期末の家計向け貸出残高は１８５９兆４０００億ウォンだ。こうした状況の中で貸出金利が上がれば家計の消費を制約し経済に打撃を与えかねない。借入金を返せなくなるケースも増え不健全化リスクも大きくなる。

増える利子のまた別の弱点は自営業者だ。自営業者向け貸付残高は３月末基準で９６０兆７０００億ウォンとなり、２０１９年末の６８４兆９０００億ウォンより４０．３％急増した。コロナ禍にともなう防疫政策により売り上げが減り、資金を借りて耐え抜く自営業者が増えた影響という分析だ。

だが基準金利引き上げ基調の中で韓国政府が９月まで延長した元利金・利子償還猶予などの金融措置まで終われば状況はさらに悪くなるほかない。韓国銀行は政府の支援措置などが消える来年から貸出関連のリスクが大きくなると予想した。

韓国銀行が自営業世帯のＤＳＲ変化を推定した結果、貸出金利が０．５％上がれば来年の自営業世帯のＤＳＲは０．７ポイント上昇し、今年の０．１ポイントより上昇幅が拡大することが明らかになった。金融支援終了にともなうＤＳＲ変化も来年の上昇幅が１．６ポイントで今年の０．４ポイントよりも大きいと分析された。

金利上昇にともなう家計と自営業者の不健全化が増えれば、特に信用度が低い層に対する貸出の割合が高い貯蓄銀行とカード会社、キャピタル、ファイナンスなど与信専門会社の危険性がさらに大きくなる見通しだ。韓国銀行は「与信専門会社と貯蓄銀行は信用度が低い借入者の割合が高く、担保や保証貸出の割合が低いため自営業者向け貸出などの債務と関連したリスクが増えれば該当業種の貸出から不健全化する可能性がある」と指摘した。昨年末基準で低信用者向けの貸出は貯蓄銀行が４６兆ウォン、与信専門会社が７４兆８０００億ウォンで、該当業種全体の家計貸出の７８．９％と６４．６％を占めた。