韓国銀行は２２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年上半期金融安定報告書」を発表した。報告書によると、３月末の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の民間信用（家計負債＋企業負債）の割合は２１９．４％だ。家計向け貸付の増加傾向が鈍化し前四半期の２１９．５％よりは若干低くなった。しかし１年前の２１５．２％よりは４．２ポイント増え依然として高い水準だ。


問題は貸出金利が上がり大きくなる家計の返済負担だ。家計の所得と貸出が１－３月期と同じ水準という仮定に基づき、平均貸出金利が０．５％上がれば家計の総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は２０２１年末の３７．１％より１．８ポイント高い３８．９％に上昇すると韓国銀行は推定した。もし家計の所得が１－３月期より０．５％減り、貸出は０．５％増える状況で貸出金利が０．５％上がれば、ＤＳＲは７．１ポイント上昇の４４．２％に高まる。