韓国とインド、シンガポール、フィリピンなどで数カ月以内に食品価格がさらに上がる可能性があると野村ホールディングスが予測した。

ブルームバーグが２０日に伝えたところによると、野村はこの日発表した報告書で「日本を除くアジア全域で先月の食品価格は前年比５．９％上昇した。昨年１２月には２．７％だった」としてこのように明らかにした。

世界の食品価格変動とその余波がアジアに現れるまで概ね６カ月ほどの時差がある点を考慮すると、こうした上昇率は下半期に加速化する可能性があるというのが野村の分析だ。中国のパンデミック封鎖、タイの豚コレラ発病、インドの猛暑などが状況をさらに悪化させた。


野村は特にインド（９．１％）と韓国（８．４％）の下半期の食品物価上昇率がアジアの主要国で最も高いだろうと予想した。韓国の場合、昨年の年間消費者物価のうち食料品と非酒類飲料物価上昇率が５．９％に達し１０年ぶりの大幅な上昇率を記録したが、さらに大幅の上昇が予想されるという。このほかシンガポール（８．２％）、フィリピン（６．９％）、タイ（６．８％）、インドネシア（６．３％）、香港（５．０％）などアジア主要国の下半期の食品価格は急上昇を示すと予想した。

野村は「インフレはすでに穀物と食用油を超え肉類、加工食品、外食などのカテゴリーに広がっている。これまでは豊富な在庫で安定的価格を維持したコメも各国が高い小麦の代替材に検討しており、需要が急増する場合には次に価格が上昇するだろう」と強調した。続けて「アジアの中央銀行は供給側面の衝撃を見守ると公言したが、食品価格上昇の衝撃で通貨政策の正常化を触発するだろう」と付け加えた。