２０１３年に募兵を通じて入隊した兵力は約４万人で全１２万人の３０％にすぎなかった。同年１０月、ウクライナ政府は無責任にも２０１４年１月１日付での徴兵制廃止を発表した。多くの人が何の軍事的脅威もないと信じ、世論が支持したため妥当なように思えた。だがわずか５カ月もたたずにロシアがクリミアを併合した。２０１４年３月１１日、国会に出席したテニュク国防相は即時投入できる兵力が６０００人にすぎないと告白した。

２０１４年８月、クリミア喪失に続きドンバス紛争に直面したウクライナは徴兵制度を復活するほかなかった。深刻な試行錯誤を経たが服務期間を１８カ月に回復させたのはまだ幸いだった。もし服務期間が１２カ月だったら戦闘力向上に特に役立つことはなかっただろう。

２０１６～２０２１年、ＮＡＴＯが多国籍訓練団（ＪＭＴＧ－Ｕ、ヤボリウ所在）を通じて支援したプログラムはウクライナ軍の戦闘力向上に大きく寄与した。１８カ月の服務期間が保障されたためこうした方式の訓練が可能だったと考える。


これを通じて実質的な戦闘力を持つ予備軍も確保できた。開戦当日にウクライナのゼレンスキー大統領が発令した総動員令もこのような土台があったため戦闘力上昇につなげることができたのだ。

◇不可逆的兵役制度は慎重に

兵役制度の場合、一度施行されれば戻すことはほぼ不可能だ。ウクライナの徴兵制復活はクリミア喪失とドンバス紛争という代価を払って可能だった。実質的な脅威に直面する台湾さえ徴兵制復活を迷っている。そこでロシアとウクライナが経験した試行錯誤はわれわれに有益な示唆点を提供する。

最初に、準備されていない徴兵・募兵混合制度の施行は服務期間短縮や徴兵制廃止に帰結されやすい。有権者の票を意識した政治的誘惑のためだ。ロシアとウクライナも募兵を通じて適正水準の兵力を確保する前に服務期間を短縮したり徴兵制を廃止して状況を悪化させた。改革や革新は「何をするか」も重要だが「いつ、どんな順序でやるか」がより重要なこともある。

２番目、徴兵制軍隊は最小１８カ月の服務期間を必要とする。各兵士が諸兵協同作戦遂行能力を体得するための必須期間だ。第１・２次世界大戦の間にフランスは服務期間を１２カ月まで短縮したことがある。結局短い服務期間によりマジノ線のように硬直した作戦遂行方式を選択するほかなくなり、これが敗戦につながったという分析がある。

３番目、準備できていない兵士らを戦闘に投じるのは戦闘力発揮に役立たないだけでなく、道徳的にも容認されない。このような側面から全服務期間の変動がないことを前提に、新兵基本訓練期間の拡大が必要だ。

韓国軍の新兵基本訓練期間は現在５週間にすぎない。１９７０年代までは１０週間以上施行していたが、部隊拡張にともなう兵力需給を考慮して縮小したものと推測される。だが世界の軍事先進国はいずれも１０週間以上行っている。イスラエル軍は実に１７週間、ドイツ軍は１年未満の徴兵制時代でも１２週間だった。韓国軍も新兵基本訓練期間を先進国水準に増やさなければならない。

兵役の義務履行のため入隊した若者たちに必要な素養を忠実に教えるのは国の基本的な責務だ。新兵基本訓練期間拡大は大隊以下の現場戦闘部隊の負担を減らし、実質的な戦闘力向上に寄与するだろう。新兵基本訓練期間を拡大しようとする試みは２０１０年の北朝鮮の哨戒艦爆沈・延坪島（ヨンピョンド）挑発直後にもあったが、準備期間不足で中止されている。訓練プログラムと施設予算反映などを考慮し、４～５年間の準備期間を経て施行すれば十分に可能だと考える。

パン・ジョングァン／韓国国防研究院客員研究員・予備役陸軍少将


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