韓国海洋水産部公務員イ・テジュンさん射殺事件を「越北」と判断したことに関する国連の公式質問に対し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は国家保安法を出して「国家の存立を危険にする越北は処罰することができる」と答えたことが明らかになった。普遍的価値の人権の侵害という側面で提起された国際社会の懸念にも「越北フレーム」で対応したという指摘だ。

◆国連にも事実上「意図的越北」答弁

国連人権最高代表事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、国連が政府に公式書簡を送ったのは２０２０年１１月１７日付だった。イさんが北朝鮮軍の銃撃で死亡してから２カ月半後だ。書簡は国連北朝鮮人権状況特別報告者と超法規的・略式または恣意的処刑に関する特別報告者の名義で作成され、政府は翌年の２０２１年１月１５日に答弁した。


当時、国連は「韓国政府はイさんが自ら北朝鮮に渡ったと明らかにしたが、なら現行法に基づき犯罪ではないのか」と尋ねた。

これに対し政府は「越北だけでは厳密に犯罪ではないが、国家保安法によると、国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を危険にするという点を知りながら北に渡ったとすれば処罰が可能だ」と答えた。これは「国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を危険にするということを知りながら、反国家団体の支配下の地域から潜入したりその地域に脱出した者は１０年以下の懲役に処する」という国家保安法第６条を援用したのだ。

越北という判断自体を慎重にみる国連に対し、政府はイさんが事故などで境界線を越えて北朝鮮側の領海で漂流した可能性ではなく、当初から意図を持って北朝鮮側に渡った状況を前提に答えたと見る余地がある。

これに関連し国連は「遺族は、事件関連調査が越北の証拠を探すことに焦点を合わせていると感じていて、故人がライフジャケットと浮遊物を持っていて熟練した航海士という理由だけで犠牲者を越北者と見なしたという点で、強い不満を抱いている」とも伝えた。また「韓国政府は故人に相当な借金があった点を越北の動機として前に出している」とも指摘した。

これに対し政府は「失踪や死亡事件では『なぜ』と『どのように』が調査の重要な部分」とし「海警は遺族が提起した死亡の原因を含め、すべての可能性を調べている」と答えた。ただ、その一方で政府がいかなる理由で複数の可能性のうち「越北」という結論を出したかの根拠は全く提示しなかった。

◆再発防止策は「南北通信ラインの再開」

また国連は「イさんが北朝鮮に捕まったことを認知した後、政府はどんな救助努力をしたのか」「今後の再発防止策は何か」と質問した。

これに対し政府は「事件が北の海域で起きたため、状況を随時把握して対応するのに『根本的な困難』がある」と限界を認めた。「遠い海域で生じたことを観察できないため、韓国軍は多様な情報資産で把握した情報を事後に一つずつ合わせていくしかなかった」としながらだ。当時、遺体を燃やした炎を感知しながらもいかなる措置も取らないなど軍が遅い対応の責任を避けるために前に出した「各情報の再構成に時間がかかった」という論理の繰り返しだった。

続いて政府は再発防止策に関連し、南北間通信ラインの必要性ばかり６回言及した。「こうした事件の再発を防ぐために南北間の軍通信ラインを再建しなければいけない」「北側に通信ラインの再開と合同調査を提案した」などとしながらだ。

国連はイさん射殺および遺体毀損行為自体を深刻な人権問題と認識する半面、「加害者」北朝鮮軍に当然の責任を問う案などに関する内容はなく「起－承－転－北朝鮮と対話」で一貫したということだ。

また政府はそのほかの再発防止策として漁業指導船の死角地帯をなくすためのＣＣＴＶなど安全装置の補強、船員への衛星利用測位システム（ＧＰＳ）位置追跡装置配布、夜間時間の船員位置追跡システムなどを挙げた。これも事実上、イさんの越北を前提に行跡追跡など事後対応に焦点を合わせたという指摘だ。

◆国連、遺族の情報接近制限も叱責

国連は「政府がイさんの越北に関する調査の結果を遺族に詳細に共有しなかった」とも指摘した。

これに対し政府は公共機関の情報公開に関する法律第９条（非公開対象情報）を添付し、「進行中の捜査関連事項は公開しなくてもよい」と主張した。ただ、昨年１１月に裁判所は国家安保室と海警に対し「遺族に軍機密以外の情報を提供すべき」と判決し、イさんの事件に該当条項を適用するのは適切でないと見なした。にもかかわらず文在寅政権は控訴して判決に従わず、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がこれを取り下げた。

政府は「海洋水産部・外交部・国防部長官が遺族に会い、海洋水産部長官が慰めの手紙を送った。捜索船に遺族を乗せた」などの措置を羅列した。続いて「遺族が望めば精神治療を提供し、年金受領対象にもなる」として書簡を終えた。

このように政府の６ページの答弁書には、北朝鮮が犯した蛮行に対する糾弾や適切な責任を問うための努力などへの言及はなかった。専門家らは、普遍的価値の人権に対して政府が必要によって選択的接近をする場合、国際社会で韓国の信頼性まで低下すると懸念を表している。

統一研究院のソ・ボヒョク研究委員は「国連など国際社会は普遍的で例外のない人権基準を適用するが、韓国の場合、対北政策に対する政府の性向によって選択的に人権に接近する傾向が強い」とし「これは人権改善のための総合的、健全な態度ではなく、国際社会の人権議論の焦点を見えにくくする」と指摘した。