企業家に続いて経済学者まで「経済沈滞が来つつある」と警告の声をあげている。「Ｉ（Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ・物価上昇）」の恐怖が「Ｒ（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ・景気低迷）」の恐怖に広がる様相だ。急速に近づく経済沈滞は実際に数字としても確認される。消費者心理は萎縮し、株式市場に続いて住宅市場まで冷え込んでいる。

◆経済学者も企業家も「沈滞来る可能性高い」

１９日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は米国が今後１２カ月以内に景気沈滞に陥る確率は４４％という質問結果を出した。今回のアンケート調査は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がジャイアント・ステップ（政策金利０．７５％ポイント引き上げ）を踏んだ直後、米国経済学者５３人を対象に「今後１２カ月以内に景気低迷に陥る確率」を聞いた後、その平均値を調査したものだ。


景気低迷を予測する回答は１月の１８％、４月の２８％から４４％に急増した。２００８年世界金融危機初期よりも悲観的だ。世界金融危機が発生した２００７年１２月、経済学者は景気低迷の可能性を３８％と予想した。ＷＳＪは「すでに景気低迷となっているか、その直前でしか見られない高い数値」と懸念を示した。

経済学者は急激なインフレーションとグローバル・サプライチェーン（供給網）問題、ウクライナ戦争による商品価格の急騰などさまざまな要因で景気低迷が避けられないと分析した。大和キャピタル・マーケッツ・アメリカのエコノミスト、マイケル・モラン氏は「ＦＲＢが攻撃的に利上げを行う以上、景気低迷を避けることは難しい」と予想した。

景気低迷を予想しているのは経済学者だけではない。世界の企業ＣＥＯ（最高経営責任者）の６割も２０２３年末になれば経済が沈滞に陥ると予想した。非営利経済調査機関「カンファレンスボード（全米産業審議会）」が先月１０～２４日に全世界の主要企業のＣＥＯと高位役員７５０人にアンケート調査を実施し、１７日に発表した結果だ。景気低迷の危険を予想したＣＥＯは昨年末（２２％）より約３倍に増えた。ウォール街の大型銀行も景気低迷の可能性を高めている。ＪＰモルガンは１７日の報告書で「今後２年間、沈滞に陥る可能性が６３％、３年間で景気低迷に陥る可能性は８１％に達する」と言及した。

◆イエレン氏「景気鈍化するが沈滞ではない」

ただ米国政府だけが「沈滞」に線を引いている。ジャネット・イエレン財務長官は１９日（現地時間）、ＡＢＣ放送に出演し、「経済が安定的成長期に履行して鈍化するものと展望する」としながらも「景気低迷が避けられないわけではない」と強調した。

ただしイエレン長官も過去「ソフトランディング」に自信を持っていたときよりも弱気だった。イエレン長官はこの日「今年に入ってインフレーションが高く、残った今年はさらに高いインフレーションが予想される」とし、一層熾烈になった物価との戦いを認めた。

◆萎縮する消費心理、冷え込む住宅市場

景気低迷の兆候は数字上でも明確になっている。ミシガン大学が調査する６月の消費者心理指数は５０．２で史上最低を記録した。前月の５８．４に比べて大きく落ちた。調査担当理事のジョアン・スー氏は「消費者心理は５月に比べて１４％下落し、最低点に到達した」とし「これは１９８０年の景気低迷中盤に到達した底点に似ている」と述べた。

１６日、米統計庁が発表した先月の新規住宅着工件数も１５５万件（年換算基準）で、前月比１４．４％減少した。専門家の見通し（１６９万件）に至らなかっただけでなく、減少幅がコロナ初期の２０２０年４月以降で最も大きかった。ブルームバーグは「新規住宅建設減少傾向は、急騰した金利が住宅需要を押さえ込み、住宅市場を冷え込ませていることを表わしている」と解釈した。