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「I」の恐怖から「R」の恐怖へ…米国経済学者の半分「景気低迷が来る」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
企業家に続いて経済学者まで「経済沈滞が来つつある」と警告の声をあげている。「I(Inflation・物価上昇)」の恐怖が「R(Recession・景気低迷)」の恐怖に広がる様相だ。急速に近づく経済沈滞は実際に数字としても確認される。消費者心理は萎縮し、株式市場に続いて住宅市場まで冷え込んでいる。

◆経済学者も企業家も「沈滞来る可能性高い」

19日(現地時間)ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は米国が今後12カ月以内に景気沈滞に陥る確率は44%という質問結果を出した。今回のアンケート調査は米連邦準備制度理事会(FRB)がジャイアント・ステップ(政策金利0.75%ポイント引き上げ)を踏んだ直後、米国経済学者53人を対象に「今後12カ月以内に景気低迷に陥る確率」を聞いた後、その平均値を調査したものだ。


景気低迷を予測する回答は1月の18%、4月の28%から44%に急増した。2008年世界金融危機初期よりも悲観的だ。世界金融危機が発生した2007年12月、経済学者は景気低迷の可能性を38%と予想した。WSJは「すでに景気低迷となっているか、その直前でしか見られない高い数値」と懸念を示した。

経済学者は急激なインフレーションとグローバル・サプライチェーン(供給網)問題、ウクライナ戦争による商品価格の急騰などさまざまな要因で景気低迷が避けられないと分析した。大和キャピタル・マーケッツ・アメリカのエコノミスト、マイケル・モラン氏は「FRBが攻撃的に利上げを行う以上、景気低迷を避けることは難しい」と予想した。

景気低迷を予想しているのは経済学者だけではない。世界の企業CEO(最高経営責任者)の6割も2023年末になれば経済が沈滞に陥ると予想した。非営利経済調査機関「カンファレンスボード(全米産業審議会)」が先月10~24日に全世界の主要企業のCEOと高位役員750人にアンケート調査を実施し、17日に発表した結果だ。景気低迷の危険を予想したCEOは昨年末(22%)より約3倍に増えた。ウォール街の大型銀行も景気低迷の可能性を高めている。JPモルガンは17日の報告書で「今後2年間、沈滞に陥る可能性が63%、3年間で景気低迷に陥る可能性は81%に達する」と言及した。

◆イエレン氏「景気鈍化するが沈滞ではない」

ただ米国政府だけが「沈滞」に線を引いている。ジャネット・イエレン財務長官は19日(現地時間)、ABC放送に出演し、「経済が安定的成長期に履行して鈍化するものと展望する」としながらも「景気低迷が避けられないわけではない」と強調した。

ただしイエレン長官も過去「ソフトランディング」に自信を持っていたときよりも弱気だった。イエレン長官はこの日「今年に入ってインフレーションが高く、残った今年はさらに高いインフレーションが予想される」とし、一層熾烈になった物価との戦いを認めた。

◆萎縮する消費心理、冷え込む住宅市場

景気低迷の兆候は数字上でも明確になっている。ミシガン大学が調査する6月の消費者心理指数は50.2で史上最低を記録した。前月の58.4に比べて大きく落ちた。調査担当理事のジョアン・スー氏は「消費者心理は5月に比べて14%下落し、最低点に到達した」とし「これは1980年の景気低迷中盤に到達した底点に似ている」と述べた。

16日、米統計庁が発表した先月の新規住宅着工件数も155万件(年換算基準)で、前月比14.4%減少した。専門家の見通し(169万件)に至らなかっただけでなく、減少幅がコロナ初期の2020年4月以降で最も大きかった。ブルームバーグは「新規住宅建設減少傾向は、急騰した金利が住宅需要を押さえ込み、住宅市場を冷え込ませていることを表わしている」と解釈した。



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