筆者は２０１９年１１月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は１９６５年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院（最高裁）の判決を理由に、同年７月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

こう話しながら、内心、韓国がＧＳＯＭＩＡ協定満了日の同年１１月２３日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにＧＳＯＭＩＡを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

この話に改めて言及する理由は、朴振（パク・ジン）韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のＧＳＯＭＩＡを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。


しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもＧＳＯＭＩＡの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、２つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。来月１０日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、２９～３０日のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は２０１３年６月から４年４カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

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安豪栄（アン・ホヨン）北韓大学院大学総長、元駐米大使