韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が１５日（現地時間）、米ワシントンでレモンド商務長官と会い、半導体協力と産業サプライチェーン問題をはじめ両国間の懸案について議論した。この席で朴長官は韓米の外交・通商閣僚が協議する「２プラス２」会談を提案し、米国も必要性に共感を表したという。

朴長官はこの日、記者らに対し「レモンド長官との会談で、外交・通商閣僚の２プラス２協議をするのがよいという提案をした」と明らかにした。レモンド長官はその必要性に共感したと、朴長官は伝えた。

朴長官は「韓米が包括的戦略同盟としてインド太平洋地域でサプライチェーンを安全に確保できる協力が重要だ。そのために閣僚級で協議を続けよう」と提案した。


朴長官は「今後、韓米は先端技術と競争力向上、雇用創出などのために多くの努力が求められる」とし「核心物資や戦略物資の需給に問題が発生すれば早い段階でこれを把握して対処できるシステムを韓米が協力して運用しようという話を交わした」と説明した。また「海外原発市場進出と原子力協力分野で今後、韓米間で多くの協力が必要だという話をした」と伝えた。

両長官は半導体協力、サプライチェーン安定性、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）および原発第３国進出協力など経済安保と実質協力分野の合意事項の履行案について幅広く意見を交換したと、韓屋外交部は報道資料で明らかにした。

３泊４日の訪米日程を終えて帰国した朴長官は「韓米両国がグローバルレベルの包括的戦略同盟として未来志向的に発展できる契機を迎えている」とし「大韓民国の外交がグローバル中枢国に進む歴史的な契機を迎えていることを現場で実感した」と述べた。

朴長官はブリンケン米国務長官、グランホルム・エネルギー長官、レモンド商務長官のほか、議会・学界関係者と会い、北朝鮮の挑発への対応をはじめ、韓米同盟の強化など懸案について議論した。