日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が１５日報じた。

同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がＮＡＴＯ首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。

関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島（ドクト、日本名・竹島）周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。


これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９、３０日にスペインで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。

同紙は、ＮＡＴＯ首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。

日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は１０日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。