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朝鮮人「戦犯」被害者団体「尹大統領、日本に問題解決を求めるべき」

ⓒ 中央日報日本語版

尹錫悦大統領が13日午前、大統領室に出勤しながら取材陣の質問に答えながら最後にひとつだけ答えると話している。[写真 大統領室写真記者団]

太平洋戦争期間、日帝によって動員された朝鮮人「BC級戦犯」被害者問題の解決のための団体「同進会」が13日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に朝鮮人戦犯問題の解決を求める要請書を送った。

同進会はこの要請書で尹大統領が韓日関係の改善に積極的に取り組むことを歓迎するとし「日本政府と外交交渉で韓国政府が正々堂々とBC級戦犯問題を提起して早期解決を強く求めるように要請する」と明らかにした。

また「日本政府が補償措置を講じなければならない」とし「(日本)日韓議員連盟が法案を用意して(日本)国会提出のための準備と調整をしている」と紹介した。


朝鮮人戦犯被害者は第2次世界大戦中に旧日本軍兵士として強制徴集され、連合軍の捕虜を収容・管理する捕虜監視員などとして服務していた。太平洋戦争後、上級者の命令で捕虜虐待などを行ったという理由でBC級戦犯に分類された朝鮮人は148人で、このうち23人が死刑に処された。

その後、日帝強制動員被害者であるにもかかわらず戦犯とされ、東京巣鴨刑務所で服役中だった韓半島(朝鮮半島)出身者は1955年4月1日に同進会を結成して日本政府に謝罪と賠償などを要求し始めた。同進会は歴代日本首相30人に書簡を送って問題の解決を求めたが、日本政府はBC級戦犯問題が1965年韓日請求権協定で解決済みという立場を取った。



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