「最近、北が戦術核兵器を使用することもあり得ると脅迫し、南北関係の基本的な性格が変わった。北は韓国の安保を露骨に脅かし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北の核を実存的な脅威として受け止めている」。

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が１０日、中央日報のインタビューで「国民が安心し、国民を守ることができる対北政策が必要だ」とし、このように明らかにした。

北朝鮮の７回目の核実験が近づく中、朴長官が「南北関係の本質的変化」と「実存的な脅威」を規定したのは、北朝鮮の核兵器がいつでも韓国に向けられる可能性があるという悪化した安保認識に基づく。北朝鮮の非核化意志を信頼できるという前提で対北朝鮮政策を進めてきた文在寅（ムン・ジェイン）前政権と最も大きく異なる部分だ。朴長官は非核化交渉が行われる場合は北朝鮮の「核申告」が初期にあるべきという立場も明らかにした。


同時に「条件のない対話、すなわち北が望めばいつでも対話できる可能性を残している」とも話した。ただ、「結局、対話を選択するのは北の役割」と語った。今は挑発を繰り返す北朝鮮が考えを変えて対話テーブルに出てくればいかなる議題でも議論できるが、対話自体のために見返しを提供することはないという原則の表明とみられる。

朴長官は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については「正常化すべき」とし、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）追加配備については「我々の安保に最も適した対応策を検討する」と述べた。

先月１２日に就任した朴長官に対するメディアの公式インタビューは今回が初めてだ。インタビューは中央日報のユ・ジヘ外交安保チーム長が行った。以下は一問一答。

◆「査察と検証のない非核化はない」

－－北朝鮮非核化の扉を開く初期の措置として何を考えているのか。

「査察と検証がない実質的な非核化はありえない。北が核とミサイルをどれほど開発し、それがどこにあり、関連施設がどのように造成されているのかを確認しなければいけない」

－－北朝鮮が保有する核の全体規模の公開、すなわち核申告手続きが序盤にあってこそ、誠意のある非核化交渉が可能ということか。

「そうだ」

－－原則的な対話の提案のほかにも実質的な対話再開案も考えているのか。

「政府は対話の扉を常に開いている。政治・軍事的状況とは別に、人道主義、人権レベルで北を積極的に支援する用意をすでに明らかにした。結局、対話を選択するのは北だ」

－－結局、北朝鮮が圧力に耐えられず出てくるまで待つにすぎないという批判もあるが。

「圧力と制裁、そして対話と外交をバランスよく調和させる必要がある。北が強硬姿勢で対決に言及している状況で、原則のある非核化を進めなければいけない。北に対しては白黒論理やオール ・オア・ナッシングという接近より、原則を守り続けながら柔軟に対処する知恵が求められる」

◆「セカンダリー制裁の前に中国が建設的な役割を」

－－中国が追加の北朝鮮制裁を遮断すれば、セカンダリーボイコットなどで中国により大きな負担を与えるべきという指摘もある。

「中国との戦略的意思疎通を着実に維持し、率直に話し合うことができる関係を作りたい。中国も北の核に懸念を抱いているとみる。セカンダリーボイコットまでが出てくれば中国も相当な負担を感じるだろう。こうした状況になる前に、中国が対北政策で建設的な役割をすることを期待する」

－－人権と自由を重視する尹政権だが、新疆ウイグル族の人権、香港の民主主義に対する立場はどうか。

「自由と人権は国家、場所に関係なく普遍的に適用される価値だ。域内の人権・自由が侵害される場合には韓国も当然、関心と懸念を抱いて、必要な場合は声を出さなければいけない」

－－今は新疆と香港に声を出すべき状況でないという意味か。

「そのような問題に対する国際社会の懸念を知っている。状況改善のための国際的な努力と関連し、必要な場合はわが政府がすべきことも検討できる」

－－インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）がいくら開放性を目指しても、参加国が民主主義に基づく高い基準を設定すれば、結果的に中国を排除するという懸念もある。

「ＩＰＥＦは開放性・包容性・透明性を基礎にインド太平洋地域の新しい価値と規範をつくるために協力する集まりだ。疎外は合わない。中国が新しい規範に適応して参加すれば中国にも開放されている。選択は中国がすることであり、そのような環境をつくるのは加盟国の役割だ」