西側諸国がロシア産エネルギー禁輸措置を拡大したが、ロシアはウクライナ侵攻前に比べてエネルギー輸出で多くの収益を出していることが確認された。海外メディアは、原油価格の急騰で西側のロシア産エネルギー禁輸措置の効果が相殺され、中国・インドの大量購入でロシアの収益が増えたと分析した。

◆ＦＴ「原油価格の上昇はロシアに利益」

ロイター通信とフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の９日（現地時間）の報道によると、米国務省の国際エネルギー問題担当特使、アモス・ホッホシュタイン氏はこの日、上院の欧州および地域安保協力小委員会の公聴会に出席し、「ロシアが原油と天然ガスの販売で戦争前より多くの収益を出しているのか」という質問を受けると、「否定できない」と答えた。


これに先立ちロシアのラブロフ外相は４日、ボスニアの放送のインタビューで「原油価格が急騰し、ロシアは（制裁による）いかなる損失もない」とし「今年はロシアのエネルギー輸出実績が向上するだろう」と述べた。「石油は需要があり、代わりの市場もある。すでに販売量が増加している」とも主張した。ホッホシュタイン氏の答弁はロシア側の主張を事実上認めるものだ。

現在、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアにウクライナ侵攻に対する責任を問うて、ロシア産石油・ガスなどエネルギー禁輸措置を取っている。しかしこうした措置は国際原油価格とガス価格を急騰させるなど副作用につながった。この日、ブレント原油の価格は１バレルあたり１２４ドルを超え、年初比で６０％上昇した。ＦＴは「記録的な原油価格上昇はロシアの儲けを意味する」と伝えた。

◆ＩＡＥＡ、ロシア石油収入が増加

インドや中国など巨大エネルギー消費国によるロシア原油購入もロシアのエネルギー収益を支えている。ロシアはこれらの国に従来よりはるかに多くの石油を安く販売している。原材料情報会社ケイプラによると、世界３番目の原油輸入国のインドは５月、ロシア産石油を一日平均８４万バレルずつ購入した。前月の輸入量の倍を超える。今月の一日平均収入量は１００万バレルを超えるという見方も出ている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月、ロシアの石油収入が年初比５０％増の月２００億ドルと明らかにした。

ホッホシュタイン氏は最近、インド当局に対し「米国と欧州が記録的な原油価格を支払う苦痛の中で、インドがロシア石油を安く購入する形で利益を得ようとすべきでない」と促した。またインドのような第三者の取引を防ぐセカンダリー制裁の必要性を強調した。さらに「最も重要なのはロシアのエネルギー販売収益を減らすと同時に、米国と同盟で上昇する燃料価格の影響を緩和することだ」と強調した。民主党のホーレン上院議員は「価格が安いロシア産石油の輸入を増やした国は本質的に戦争利益を追求することだ」とインドの態度を批判した。

◆プーチン大統領「西側、ロシアのエネルギー輸入を断てない」

一方、ロシアのプーチン大統領はモスクワで若い企業家らと会い、「欧州など西側がロシア産エネルギーを断つことはできないだろう」と述べた。続いて「石油価格は上がっていて（ロシア産エネルギー）企業の利益は増加傾向にある」とし「ロシアが油井を閉鎖することはない」と自信を表した。

プーチン大統領は西側の広範囲な経済制裁を中国・インドなど他の貿易国との協力で乗り越えるとも明らかにした。プーチン大統領は「ロシアは開放経済を維持する」とし「ソ連時代、いわゆる『鉄のカーテン』で断絶したが、我々はそのような失敗を犯さない」と述べた。「鉄のカーテン」は第２次世界大戦後に西側が旧ソ連陣営の閉鎖性を風刺した言葉で、旧ソ連崩壊の原因になったという評価を受ける。