世界銀行が１９７０年代石油危機（オイルショック）の時と同じようなスタグフレーション（低成長＋高物価）が再発する危険が高まったと警告した。世界経済全般にわたって物価は高騰しているが、成長不振の状況が長期化する可能性があるという指摘だ。世界銀行は最近の報告書で今年世界経済成長率が２．９％にとどまると展望した。１月の報告書で示した４．１％から大幅に下げた。昨年の成長率（５．７％）と比較すると半分の水準だ。

韓国経済はすでに低成長・高物価で非常事態に陥った状態だ。昨日、韓国銀行は１－３月期の経済成長率を０．６％（前四半期比）と修正して発表した。４月末に発表した成長率速報値（０．７％）と比較すると０．１％ポイント低くなった。当初韓銀が計算していたものより経済状況が良くなかったという意味だ。先月の消費者物価上昇率（前年同月比５．４％）は月間基準で１３年９カ月ぶりに最高値に跳ね上がった。

世界銀行は一部の新興国で金融危機が発生する可能性があると警告した。現在の状況が７０年代オイルショックと似ている点としては▼サプライチェーン（供給網）かく乱による物価急騰▼新興市場と開発途上国の脆弱性－－などをあげた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の急騰、先進国の持続的な利上げなどで新興国が先進国よりも大きな衝撃を受ける場合があるという説明だ。このような外部要因によるスタグフレーションは一般的な景気不況に比べて対処がはるかに難しい。９０年代後半に通貨危機を経験した韓国としては格別の警戒心を持つ必要がある。通貨危機の再発までではないが、国際経済危機の波が押し寄せてくれば韓国も相当な衝撃を避けられない。


政府は間もなく下半期の経済政策方向を発表する予定だ。尹錫悦政権発足後、初めて出す経済政策の青写真だ。「経済危機をはじめとする台風圏域に入っている」という尹大統領の言及のように、厳しい現実認識を基礎に経済政策の基礎を設計する必要がある。もう前任政府のように財政支出を大幅に増やして金利を下げるやり方の景気浮揚は通じない。国家債務比率が過度に高まった状況で、財政支出を追加で増やすことは難しい。経済成長率に対する政府の寄与度は１－３月期にマイナスに転じた。昨年１０－１２月期と比較すると政府がむしろ成長率を引き下げる役割をしたという意味だ。

短期的には物価急騰による庶民生活の困難を軽減し、中長期的には韓国経済の未来成長動力を探っていくことが切実だ。韓国は日本の「失われた３０年」のように長期沈滞に陥るか、あるいは構造改革で経済体質を根本的に変えるかの岐路に立たされている。危機克服のカギは民間経済主体の競争力と活力の回復にかかっている。新政府が果敢な規制革新で起業しやすい環境を作ることに主に注力しなければならない理由だ。