「米国経済にハリケーンがやってきている」。「ウォール街の皇帝」と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の警告だ。中央銀行の金融引き締めとウクライナ戦争長期化に伴うインフレ（物価上昇）がハリケーンを呼び込んでいるということだ。このような懸念の中で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）やニューヨーク証券市場は一斉に下落し、ウォン安ドル高が進んだ。ビットコインは３万ドルラインを再び割った。米国の経済メディアＣＮＢＣによると、１日（現地時間）ダイモン氏はこの日ニューヨークで開かれた金融カンファレンスで「ご存知のように、先週私は経済に暗雲が立ち込めていると述べたが、その言葉を変えなければいけない。暗雲ではなくハリケーンだ」と明らかにした。ダイモン氏は先週開かれたＪＰモルガン投資家行事で今後の経済に対する懸念を「暗雲」と表現した。

１週間で警告の水準を高めたダイモン氏は「現在、天気はのどかで大丈夫そうに見えるが、（近づく台風が）小規模なものなのかスーパーハリケーン・サンディ級のものなのか分からない」とし「各自備えていおいたほうがいい」と話した。続いて「どのような衝撃にも耐えられるようにＪＰモルガンの貸借対照表を非常に保守的に運営している」と強調した。

米国経済にハリケーンが近づいているというのは、大きく２つの理由からだ。第一の心配事は、この日始まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緊縮（ＱＴ・貸借対照表縮小）だ。ＦＲＢは今後、毎月国債と住宅担保証券（ＭＢＳ）を４７５億ドル（約６兆１７００億円）ずつ縮小し、９月からは毎月９５０億ドルずつ資産を減らす計画だ。


ダイモン氏は「我々はこれほどの量的緊縮を体験したことがない」とし「歴史の本を書くことができるほどの何かを見ることになるだろう」と話した。

ハリケーンをつれてくる第二の要因はウクライナ戦争にともなうインフレーションだ。エネルギーと食糧価格が上がり、物価上昇圧力を刺激する可能性があるということだ。

その結果、国際原油価格が１バレルあたり１５０ドルから１７５ドルに達するかもしれないとダイモン氏は予想した。ダイモン氏は「石油市場で欧州を保護するための適切な措置を取らなかったせいで短期間に原油価格が急騰する可能性がある」と説明した。

ダイモン氏があおった「Ｓ（スタグフレーション・景気低迷＋物価上昇）の恐怖」に金融市場は再び動揺した。この日、ダウ平均株価（－０．５４％）やＳ＆Ｐ５００（－０．７５％）、ナスダック（－０．７２％）など米国ニューヨーク３大指数はすべて下落で取引を終えた。

２日のＫＯＳＰＩの終値も前営業日比１．０％安の２６５８．９９となった。コスダック指数（ＫＯＳＤＡＱ）は前営業日比０．２５％安となった。日本の日経平均株価（－０．５４％）も下落で終え、ウォン安も一層進んだ。

この日、ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日比１４．９ウォン安の１ドル＝１２５２．１ウォンで取引を終えた。下落幅では２０２１年２月２６日（１５．７ウォン）以降、最も大きかった。

仮想通貨市場も大きく揺れ動いた。グローバル仮想通貨市況中継サイト「コインマーケットキャップ（Ｃｏｉｎｍａｒｋｅｔｃａｐ．ｃｏｍ）」によると、この日午後１時２５分基準でビットコインは２４時間前から５．７％急落して２万９７２３ドルまで下がった。イドリウムは６．０５％安、リップルは５．５７％安で取引中だ。