韓国の４月の製造業生産能力指数が１年８カ月ぶりの最低値となった。統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、４月の製造業生産能力指数は１０５．０（２０１５年＝１００）と、前月比０．４％低下した。これは新型コロナ第２波が広がった２０２０年８月（１０４．６）以降最も低い。

月別にみると、今年１、２月は１０５．１、３月は１０５．４だったが、４月は１０５．０に下がった。製造業生産能力指数とは、設備や人員など操業環境が正常な状態と仮定した場合に達成できる最大生産量を表す指数。この数値の低下はそれだけ製造業の活気が落ちていることを意味する。

統計庁の関係者は「生産能力指数が落ちたというのは、過去にははるかに多くの生産が可能だったが、４月にはそれほど生産されなかったという意味」とし「この場合、企業が外部生産環境の変動や需要の減少などで人為的に生産を減らした可能性がある」と説明した。


業種別には電子部品（－２．１％）、食料品（－２．１％）、金属加工（－１．６％）などを中心に生産能力が低下した。製造業稼働率指数（１０３．５）も前月比１．６％下落した。製造業の平均稼働率は７７．０％と、前月比１．３ポイント下落し、昨年１１月（７５．１％）以来５カ月ぶりの最低値となった。製造業の生産自体も３．１％減少し、７カ月ぶりに下落に転じた。

製造業は韓国の賃金労働のうち最も大きな比率を占める産業。昨年１０－１２月期基準で賃金労働のうち２１．１％（４２０万５０００件）は製造業だった。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率も約２８％で、主要先進国と比較して高い。新型コロナ危機を迎えていた２０２０年８月当時、金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「新型コロナ危機の真ん中で我々の経済を支えている製造業は真の英雄、韓国経済の宝石と呼ばれるべき」と述べた。

製造業が停滞すれば、雇用はもちろん韓国経済自体が打撃を受けるしかない構造だ。こうした中、世界的インフレ（物価上昇）懸念が強まり、コスト上昇とサプライチェーン問題も続き、景気の不確実性が高まる状況だ。

企画財政部の関係者は「最近の製造業の不振は２カ月以上続いた中国の封鎖措置による影響が大きいが、封鎖が緩和されれば改善する余地がある」とし「サプライチェーンなど不確実性があまりにも大きい状況だが、こうした流れは長く続かないとみる」と話した。