韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の５月２１日の韓米首脳会談に対し、公式立場を出さないでいる北朝鮮が３１日、宣伝媒体を通じて関連する非難をした。

北朝鮮の対外宣伝用メディア「こだま」はこの日、「反逆と屈従、無知が生んだ最悪の亡国宣言」と題する記事で、韓米首脳が２１日に発表した共同声明に対して「南朝鮮（韓国）・米国関係の暗黒史に記録されたすべての不平等条約を凌駕する史上最悪の亡国宣言」と非難した。

同メディアは韓米共同声明に含まれた拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の再稼働と米国戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開、韓米合同軍事演習の拡大など両国間の合意内容に言及し、尹大統領が「対朝強硬政策を公式化し、親米事大売国奴の対決本性を間違いなく表わした」とし「米国主導の世界秩序の構築戦略実現に積極的に便乗するような愚かなこともはばからなかった」と主張した。


特にＥＤＳＣＧの再稼働に関連して「南朝鮮が米国の世界的な核戦争戦略実行に対して、さらに積極的に加担しようとしている」としながら「侵略熱に浮かされた米国の北侵略核戦争の野望を最大限にあおりながら、南朝鮮を米国の核戦争広場としてまるごと捧げた」と強い語調で突いた。

こだまは、韓国が米国主導のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に加入したことに関連して「虚弱な経済状態と外交力に釣り合わず、周辺大国を狙った米国の経済封鎖網構築に深々と足をかける血気を見せた」としながら「南朝鮮が周辺国の経済・軍事的報復措置を自ら請う格好になった」と主張した。

また別の宣伝媒体である「統一のこだま」は韓米が両国間経済安保分野の疎通のためのチャネルとして「経済安保対話」を新設することにした事実に言及し、「国際社会で南朝鮮は米国の第５１番目の州として烙印された」と非難した。

代表的な宣伝媒体「わが民族同士」も南側の学界と言論の評価を引用する形の記事で「韓米首脳会談で浴びせた反共和国の悪口が、南北の間に不信と対決だけをより一層引き起こすことになる」「南朝鮮の経済主権まで米国が握ることになり、莫大な経済的介入を招くことになったと嘆いた」とも主張した。

北朝鮮が今回の韓米首脳会談に対する立場を出したのは今回が初めてだ。ただし対内用メディア「労働新聞」や対外用メディア「朝鮮中央通信」など官営メディアでは３１日午後（午後６時基準）まで関連の立場を出していない。