韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が来月中旬に日本を公式訪問する。

韓日の複数の外交消息筋は２４日、「朴長官が今月１０日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式に合わせて訪韓した林芳正外相との初めての公式会談のために、来月１９日ごろに３泊４日の日程で日本を訪問する考え」と伝えた。

朴長官と林外相は９日、ソウルで２時間ほどディナーミーティングを行ったが、当時朴長官は長官に正式任命される前だった。


両国外相は尹政府発足後初めての高官外交会談を通して、強制動員労働者賠償問題や２０１５年慰安婦合意の有効性問題など、両国間に横たわる懸案にどう対処していくかなどを深く議論する方針だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で最悪の関係まで突き進んだ韓日関係を正常化する作業がいよいよ始まる。

内情に精通した外交消息筋は「これまで両国間のさまざまな懸案を公式議論してきた局長級窓口よりも、クラスを上げて次官級交渉ラインを新たに設定する方案が両国外相の間で摸索されている」と伝えた。

また、２０１９年韓国の強制動員労働者賠償判決に対する報復措置として日本が断行した半導体素材の輸出規制を解除する方案が議論される可能性もある。米国のジョー・バイデン大統領は２１日の尹大統領との共同記者会見で、韓日関係改善について「貿易の障壁を解決する方法があり、我々はこの問題を非常に深く注視している。一部の貿易の障壁は前任者が導入した」とし、輸出規制問題の解決を仲裁する考えを表明した。

朴長官は韓日交流再開を象徴する意味で、これまで新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で運航が中断されてきた金浦（キンポ）－羽田路線を通じて日本を訪れる方針だという。両国間のビザ免除を回復する措置も発表する見通しだ。朴長官の訪日期間中、岸田文雄首相との会談が実現するかどうかにも注目が集まっている。

外交消息筋は「韓米首脳会談、日米首脳会談を経てインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に韓国と日本が共同で参加するなど、韓日米の３カ国協力の必要性が一層大きくなった状況」としながら「既存の北核イシューの他に経済安保イシューも幅広く扱われるものとみられる」と述べた。

一方、朴長官は来月中旬の訪日を前後して米国を公式訪問する日程も現在調整中だという。