韓国政府が域内最大の経済協力体となるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の発足から参加する。ＩＰＥＦは世界の人口の約３分の１が暮らすインド太平洋地域１３カ国が参加する大規模な経済・通商プラットフォームだ。米国が主導するＩＰＥＦに参加して中国の反発を買う恐れはあったが「最初から入って韓国に有利な構図を作らなければならない」というのが韓国政府と国内専門家の判断だ。

韓国政府は２３日に日本で開かれたＩＰＥＦ発足首脳会議でＩＰＥＦ参加を正式に確定した。韓国は米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとともにＩＰＥＦ発足加盟国１３カ国で今後進める通商協議に参加する。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０．９％を占め、韓国とこれらの国の貿易規模は３８９０億ドルに達する。

この日ＩＰＥＦ首脳会議直後に開かれた第１回ＩＰＥＦ閣僚会議で各国の通産担当相は、６月から細部議題に対する協議を進めることで合意した。安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長は「開放性・透明性・包容性を基に今後議論をスピーディに進めるだろう」と明らかにした。


ＩＰＥＦは商品・サービス市場開放を目標にする伝統的な貿易協定とは違った概念だ。これまでは他国の市場に韓国企業が進出しにくい時、反対に韓国市場に他国の企業が接近しにくい時に自由貿易協定（ＦＴＡ）などを結んでハードルを下げる方式の通商政策を展開してきた。今年初めに発効した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と韓国政府が加入を推進している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はこうした性格を帯びている。

これとは違いＩＰＥＦはデジタル・親環境など新たな産業分野が生まれ世界的な供給網不安が起き新たなルールが必要だと考える。そのため▽貿易▽供給網▽インフラ・クリーンエネルギー・脱炭素▽租税・反腐敗の４分野の規範と協力体系を重点的に取り扱う。

まずＩＰＥＦ参加を通じて韓国が弱さを見せた半導体、エネルギー、鉱物など、素材・部品・装備の供給網に対する域内協力を強化して供給網の安定化を図れる見通しだ。個別の国同士の貿易では貿易協定という国際規範があるが、供給網には別途の規則がない。この規則を作る過程で韓国政府の声を多く反映できるほど今後の供給網不安の影響を受けにくくなるという意味だ。

産業通商資源部は半導体など主要産業関連の供給網に「早期警報システム」を構築することなどを議論の議題として提示する計画だ。供給網不安の否定的影響を最小化すれば企業がリスク負担を減らすことができ、中長期的には企業の投資を活性化できるだろうという構想だ。

国際通商学会長を務める韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院のイ・シウク教授は「一歩遅れて参加することにしたＴＰＰは多くの規範がすでに決まっているため供給網で韓国の特性を反映しにくく、それでタイミングを失ったと指摘される。定形化されていない供給網関連規定に最初の協議国として参加する点は意味が大きい」と指摘した。彼は「合わせて世界的に産業のデジタル転換がなされている。デジタル分野は技術標準が重要だがＩＰＥＦが主要国間で技術標準を定める協議体に発展できるならば半導体分野などで韓国に有利な標準に誘導する効果も期待できる」と話した。