－－欧州内のロシア産エネルギー依存度が高く、プーチンもそこを弱点と考えたはずだが。

「ロシア産化石燃料がドイツをはじめ欧州各国にとって大変重要なエネルギー源だったことは事実だ。苦痛で厳しいが、連携を通じて依存度を低くしなければならない。ドイツの場合、昨年石炭輸入量の５０％、石油輸入量の３５％、天然ガス輸入量の５５％がロシア産だった。地道に代替エネルギー源の確保のために努力して現在のロシア産石炭と石油比重をそれぞれ８％と１２％水準に減らした。天然ガスの場合、ドイツには液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルがないなど海外需給問題はさらに複雑だが、これもまた全体の３５％水準に縮小した。同じ産業国家であり製造業強国である韓国はドイツのこのような措置が経済的にどのような困難を伴うか知っているだろう。長期計画が必要なエネルギー政策を完全に新しいものに変える痛みを伴う過程だ。１９７３年オイルショックと肩を並べる変化だと評価する。脱原発政策をはじめ、２０３０年まで全体エネルギー需要の８０％を再生エネルギーに変えるという計画をたてている」

－－以前にはなかった紛争地域の武器支援まで行うなどドイツが積極的に変わった。


「ショルツ首相が表現したように、今回のロシアの侵攻は『時代の転換』であり欧州の安保と国際社会に大きな一石を投じた事件だ。紛争地域にいつも行っていた人道的支援の他にウクライナには初めて武器を支援したが、これをドイツ国民のほとんどが支持した。防衛強化次元でドイツ連邦防衛軍に１０００億ユーロ（約１３兆５０００億円）の投入も決めた。昨年末、ショルツ首相の新政府構成過程で連立政府の契約書に初めて『国家安保戦略』という単語が明記され、現在戦略を樹立中だ。当然ロシアの侵攻が影響を及ぼす。自らの防御力を高めることも重要だが、国際平和秩序の維持も重要だ。葛藤の予防に参加する必要がある」

－－２０２０年インド太平洋政策ガイドラインの発表もこうした認識の延長線上ということか。

「インド太平洋地域でルールに則った国際秩序が守られることが重要になった状況だ。一例として、昨年末釜山（プサン）港に入港したドイツ連邦防衛軍フリゲート艦（護衛艦）『バイエルン』は北朝鮮制裁監視任務を遂行した。ドイツは南シナ海でも海洋法に関する国連条約（ＵＮＣＬＯＳ）が守られなければならないという原則的な立場を有している。このためにこの地域で実際に参加するということだ。また、ガイドラインは軍事的なこと以外にも多くのことを包括している。ショルツ政府の連立政権協約は、韓国などを『重要な価値パートナー』として協力の重要性を強調している。韓国とドイツは製造業強国で技術革新と競争力の維持がカギであることから、安保の他にも気候・産業・学術など多くの分野で関係を増進したい」


＜駐韓独大使インタビュー＞「苦痛だ…それでも終戦前にロシア制裁緩和は口にしない」（１）