２０日、韓国を皮切りにアジア訪問に出たジョー・バイデン米大統領がインド・太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創設を公式宣言すると予想される。韓国のＩＰＥＦ参加と協力は北核脅威に備えた拡張抑止の強化とともに韓米首脳会談の最も重要な議題になるものとみられる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も１６日、国会施政演説で「バイデン大統領とＩＰＥＦを通した世界サプライチェーンの協力強化策について意見を交わす」と明らかにした。

ＩＰＥＦは▼公正な貿易秩序▼安定的サプライチェーンの確保に向けた新しい協力枠組みだ。中国を排除して自由陣営国家間の経済協力と通商秩序を構築するのが柱だ。米国は「経済的関与と交易の新しいモデル」とするほど重要性を与えている。今や経済と安保を分離できない時代になっている。「安米経中」という従来の発想では安全保障・経済一本化の流れで生き残ることはできない。韓国のＩＰＥＦ参加は同盟国として米国に協力すべきという受身的なレベルにとどまるのではない。韓国は自由貿易秩序の最大の受恵者だ。自由市場経済の普遍価値と国際貿易規範に忠実な国が連携して安定した世界のサプライチェーンを構築しようとする努力に韓国は欠かせない国だ。「自由・平和・繁栄に貢献する世界の中枢国家」を６大国政目標の一つとして掲げた尹錫悦政府がＩＰＥＦに積極的に参加するのは歓迎すべきことだ。

経済的な実益のレベルで確かめる時も同じだ。韓国は半導体など世界のサプライチェーンの中心的な輪の役割を果たす先端製品を全世界に供給する輸出国家だ。万一、韓国がＩＰＥＦに参加しなかったり、参加を躊躇したりした時、非核的な不利益を予想すると韓国の参加は「選択」でなく「必須」であることが分かる。


ただし、中国の反発を勘案することが求められる。王毅中国外交部長は週始めに朴振（パク・ジン国力）外交部長官との電話会談で「巨大な中国市場は韓国の長期的発展に絶え間ない動力を提供するだろう」とし、中国との連結網を切るデカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）に反対する必要があると強調した。韓国がＩＰＥＦに参加する場合、中国市場へのアプローチにおいて不利益があるだろうと事前に警告したのと同じだ。これに先立って、尹大統領就任式に参加した王岐山国家副主席も似たような発言をした。このような圧力をめぐり、韓国の主権的選択事項であることをはっきりとさせる必要がある。同時に、韓中経済協力関係は今後も引き続き重視していくことを絶えず説明し、説得しなければならない。韓国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）に参加したように、米中どこの国主導の地域経済協力にも積極的に参加せざるを得ない現実を理解させる必要がある。また、最悪の場合、予想される中国の報復措置に対する対応策も徹底的に確認して被害を最小化することが求められる。