日本原子力規制委員会が１８日、福島第１原発で発生した汚染水を薄めて海に放流しようとする東京電力の計画を承認したとＮＨＫなど日本のメディアが１８日、報じた。これに先立って、日本政府は昨年４月福島原発の汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した後、海水で薄めて太平洋に放出する方針を決め、東京電力はこれに伴う細部計画を作って規制委に審査を求めた。

原子力規制委は各界の意見を募集して早ければ６月中に最終合格判定を下す。承認の手続きが完了すれば、東京電力は管轄地方自治体の同意を得て放流に向けた設備工事を本格的に始める計画だ。日本政府は来年春、放流の開始を目指している。だが、現地の漁民団体や韓国、中国など周辺国が反発しており、意見を集める過程でこれをどのように説得するかが課題だ。

専門家によると、ＡＬＰＳを使う場合、汚染水に含まれたセシウムをはじめとする６２種類の放射性物質を除去することができるが、トリチウムは残る。これに関連し、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務局長が１８～２０日、日本を訪問して福島第１原発の現場を視察する。


韓国外交部当局者は「汚染水および海洋環境に対するモニタリングと評価が重要であるため、韓国の研究機関がＩＡＥＡの独立的なモニタリングに積極的に参加するなど関連活動を展開していく予定」とし、「政府は主な利害当事国として今回の事案に関連した韓日間疎通と協議を継続していく予定」と話した。