韓国内で、日本産水産物を輸入して原産地を偽ったりきちんと表示せずに売ったりして摘発された事例が今年１～８月に１３９件に達した。２０１１年福島原発事故以来、最も多い。

１６日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の魚基亀（オ・ギグ）議員室（共に民主党）が海洋水産部国立水産物品質管理院から提出させた資料によると、今年日本産水産物を輸入して原産地を表示しないかきちんと表示していなかったため摘発された事例は９４件で合計９億ウォン（約８４１０万円）規模だった。原産地を偽って（虚偽）表示した場合は４５件で、６１億ウォン分になる。

過去、福島原発事故以降、日本産水産物の原産地表示義務違反事例は２０１９年が１３７件で最も多かった。今年は８月までですでにこの水準を超えている。摘発件数は２０１６年（１１０件）を除いて２０１２～２０１８年二桁を維持して２０１９年以降、三桁数に増える傾向だ。


２０１１年以降、日本産水産物の原産地を偽って表示して摘発された場合は合計３７０件だった。このうち日本産を「国内産」と偽った場合が全体の６０％で最も多かった。日本産が「ロシア産」に化けた場合は１３％、「中国産」と表記した場合が１０％となった。

虚偽表示が最も多かった品種は活タイ（マダイ・６６件）だった。ホタテ（６４件）、ホヤ（４７件）、冷蔵メンタイ（２２件）、活カニ（ズワイガニ・１７件）なども摘発事例が多かった。原産地未表示と表示方法違反が多い品種はホタテ、活タイ、ホヤ、冷蔵メンタイ、活ブリの順だった。

魚議員は「日本政府の福島原発汚染水放出決定で日本産水産物に対する国民の懸念が深い」とし「水産物食品の安全性確保のための政府の対策づくりが切実」と強調した。