新政府発足式を終えたばかりの韓国社会が経済危機に次ぐ状況に陥っている。金利高・ウォン高に物価高まで重なる「３高」現象がそれだ。米国のビックステップ（０．５％ポイント）の利上げがドル高につながり、１ドル＝１３００ウォンに近く高騰している。証券市場では外国人投資家が抜け出て昨年末３０００台だったコスピ指数が２６００割れとなった。１８６０兆ウォンを上回った家計負債は相次いだ利上げによって爆発直前だ。

これさえも「四面楚歌」水準の危機だが、物価高の津波まで押し寄せている。世界２位の小麦生産国であるインドが１４日、政府の特別許可を除いて小麦の輸出を禁止すると発表した。世界の穀倉というウクライナがすでにロシアの侵攻で疲弊化しているためその深刻性が増している。小麦を筆頭にした世界食糧価格の急な上昇をさらにあおりかねない。先月には世界１位のパーム油生産国であるインドネシアがパーム油の輸出を中断した。３年間続いた新型コロナパンデミックで通貨量が急増した中で、世界主要国が自国の市場に農産物をまず供給する食糧保護主義も広がっている。

ちょうどチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官とイ・チャンヨン韓国銀行総裁が新政府発足後６日が過ぎた昨日、会合した。二人の経済トップは「韓国経済が厳しい状況に置かれている」として「総合的な政策対応が必要だということで一致した」と口をそろえた。政府の財政政策を司る経済副首相が政府から独立して独自に通貨政策を遂行する韓銀総裁と政策連携の必要性に同意したというのは異例的でながらも歓迎することだ。それだけ対内外の経済状況がいつにもまして厳重だという共感がある。


問題は経済危機に対する認識は共有するが、解決法まで連携するのは簡単ではないということだ。韓銀は引き続き緊縮のシグナルを送っているが、政府は６０兆ウォンに近い歴代最大規模の補正予算を準備している。財政・通話政策がそれぞれ違う方向を眺めているわけだ。イ総裁は１６日懇談会後「今後ビックステップの可能性を完全に排除する段階ではない」と話した。物価状況によって米国のように基準金利を一度に０．５％ポイント引き上げる可能性があるということだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこの日「米国の利上げと韓国の政策対応」という報告書を通じて韓国が米国に追随して急速に金利を引き上げることに対する懸念を示した。社会厚生の観点からみると、米国の金利に同調するより国内の物価と景気環境により運用する独立的な通貨政策の効用がより大きいということだ。物価と金利・為替レートがかせ糸のように絡み合っている。小麦・食用油など最近急騰している輸入農産物に対する繊細なサプライチェーンの管理とともに財政・通貨当局の緊密で迅速な連携を促す。