最近の為替・金融市場の変動性拡大に対し、韓国政府が危機意識を持って対応する考えを明らかにした。

方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官は１３日、政府ソウル庁舎で非常経済対応タスクフォース（ＴＦ）第２回会議を開き、「すべての部処が危機意識を持ってマクロ経済状況管理・政策対応に万全を期してほしい」と述べた。

続いて「最近の韓国経済は、ウクライナ情勢などで国際原油価格の高騰が続く中、主要国のインフレ長期化懸念などで為替・金融市場の変動性が大きく拡大している」と評価し、国内外の金融市場・実物経済に対するモニタリングを強化し、万が一の事態に備えたコンティンジェンシープラン（非常計画）と適期施行措置などを再点検するよう強調した。


方次官は前日に発表された政府の第２次補正予算案について「財源調達および支出の側面で国債市場と民生経済の安定に寄与すると期待される」とし「財源調達の側面で超過税収などを活用して国債を９兆ウォン（約９０００億円）縮小し、国債利回りが下落するなど市場金利安定効果が表れている」と述べた。

また「貨物車など運送事業者の軽油費負担緩和、１世代１住宅者の保有税負担緩和など、物価の安定と庶民の負担軽減のための民生経済対応案の準備に政府全体レベルで政策力量を集中しなければならない」と述べた。さらに「民生経済の安定のために補正予算の早期執行が何よりも重要だ。補正予算案の迅速な国会通過のために最善を尽くし、通過すればすぐに執行できるよう事前の準備にも全力を注ぐ」と話した。