現在は「兵役法」に統廃合された「兵役義務特例規制に関する法」、別名「兵特法」が初めて制定されたのは１９７３年だ。法第１条にあるように「軍所要人員の補充に支障がない範囲内で国家発展に必要な人材を支援するために」作られた法だ。国家発展に必要な人材を▼韓国科学院（現ＫＡＩＳＴ）学生▼軍需産業従事者▼基幹産業体従事者、そして学術・芸術・体能の特技を持った者－－に定めた。技術・才能を持っている若者を該当分野で活用しようと「軍隊を免除してやる」法だ。当時、我々が持っている資源は人的資源が全部だった。制定当時、軍服務期間は３３カ月（陸軍）。本当に「軍隊３年」だった時期だ。国家発展という「目的」のために兵役特例という「手段」を使ったのだ。

中国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散で９月に開幕予定だった２０２２杭州アジア競技大会が延期になった。これに従って出てくる関心事はすべて選手、特にサッカー・野球選手の兵役免除に支障が出るかどうかという話だ。２種目が特に注目されるのは年齢制限のためだ。アジア競技大会の場合、サッカーはオリンピック（五輪）と同じように２３歳以下、野球は２４歳または、プロ３年目以下の選手だけが出場する。野球は昨年韓国野球委員会（ＫＢＯ）がこのように決めた。杭州アジア競技大会が今年開催されていた場合、出場した一部選手が来年には出場することはできない。

２０１８ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会の時も関心はすべて孫興民（ソン・フンミン）が金メダルを獲得できるかどうかだけに注がれていた。１９９２年生まれの孫興民がこれ以上入隊を先送りできない時点だったためだ。


ここ最近、ＢＴＳ（防弾少年団）ニュースはすべて軍隊絡みしかない。文化体育観光部まで一肌脱いで「（ＢＴＳが）兵役義務の履行により活動を中断するほかはない。これは明らかに国家的損失につながる」（今月４日、黄熙（ファン・ヒ）前文体部長官）と話して率先している様相だ。ＢＴＳの所属事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）も公然とではないがこの問題を公論化する雰囲気だ。兵役問題で大衆芸術が純粋芸術（クラシック・バレー・舞踊・国楽など）に比べて差別を受けているという点を浮き彫りにしている。以前からもＢＴＳの軍隊の話があったが、メンバー最年長の１９９２年生まれＪＩＮ（キム・ソクジン）がこれ以上兵役を先送りすることができなくなったのが議論を触発した。

現在の兵役法第２条１０の３項は「芸術・体育要員というのは、芸術・体育分野の特技を持っている人として文化暢達と国威宣揚のための芸術・体育分野の業務に服務する人」と規定している。資格基準と服務形式は施行令と規則に決めるが、どこからも法の「目的」は探すことはできない。事実上、彼らに兵役免除恩恵を与える「手段」に転落した局面だ。最近の軍服務期間は１８カ月（陸軍基準）。軍服務による経歴断絶をいうが、長い時間でもない。「兵特法」が初めて制定された５０年前と比較するとすべてが変わった。これ以上、芸術・体育要員の軍服務が彼らの業績よりも大きな関心事になるべきではない。兵役法、今度こそ必ず直そう。

チャン・ヘス／コンテンツ製作エディター