米国が「ビッグステップ」（０．５％ポイント）利上げを断行し、世界金融市場が衝撃を受けている。韓国も例外ではない。昨日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２６００台割れとなり１年６カ月ぶりに最低水準まで下がった。米国ニューヨーク証券市場のダウ指数やナスダック指数が同時に急落して国内証券市場も直撃を受けた。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は今月に入り６営業日連続で下落した。この期間、ＫＯＳＰＩの下落幅は１００ポイントに迫る。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、低金利で借金をして国内外の株式などに投資していた家計は株価下落と借入利子の増加で悩みが深まっている。

実物経済も尋常ではない。物価が急上昇し、景気が沈滞するスタグフレーションを懸念する声が高まっている。高物価・高金利・高為替レートの三重苦はますます深まり、貿易と財政では「双子の赤字」が発生した。ウクライナ事態と中国の新型コロナ都市封鎖で世界のサプライチェーンは深刻な支障をきたしている。当初政府が期待していた今年３％台成長はすでに水の泡となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年韓国の経済成長率見通しを２．５％に下げた。このような状況で政府が積極的に財政支出を増やして景気浮揚に出るのも難しい。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権で国家負債を過度に増やしたせいで財政健全性が非常事態に陥ったためだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権としては発足と同時に経済危機に準ずる状況を迎えたとみることができる。歴代政府を振り返ると、２４年前通貨危機の真っ最中に発足した金大中（キム・デジュン）政権に次ぐ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相をはじめ第１期経済チームは厳しい現実認識を基礎として非常点検と対応に出なければならない。物価上昇圧力を抑制して民生を安定させるのは新政府の最優先課題だ。これまで防疫措置に協力したところ困難に陥った小商工人の損失保全は必要だが財源調達が課題だ。近く発表される補正予算案で、大規模な赤字国債の発行で物価と市場金利上昇を刺激しないように細心の注意を払わなければならない。


危機克服のための根本的な解決法は結局民間経済主体の活力回復にかかっている。新政府は引継ぎ委員会時期、「民間が引っ張って政府が後押しする躍動的経済」を経済政策のキャッチフレーズとして提示した。尹大統領も就任の挨拶で経済成長速度を高めるために科学・技術・革新の重要性を強調した。新政府は任期序盤の果敢な規制改革で停滞した経済成長のエンジンを温めることに主に力を注がなければならない。尹大統領は秋慶鎬経済チームに力を与え、経済チームは官民協同で山積している経済懸案を解決していかなくてはならない。与野党政界は政争で貴重な時間を浪費している場合ではない。共に民主党も大乗的次元で経済再生に参加するように願う。