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長官人選が進まない尹政権、国政空白の懸念から「次官体制」稼働

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は9日、15部処の次官級20人を発表した。共に民主党の反対で長官候補者の人選が進まない中、次官から政府の組織を埋めていくということだ。尹大統領側は「政府の運営にいかなる空白も発生させないという意志」と説明した。

外交安保分野は大統領選挙当時から共にしてきた過去の保守政権の人物らだ。国防部次官に内定した申範チョル(シン・ボムチョル)経済社会研究院外交安保センター長は、尹錫悦陣営で外交・安保政策本部総括幹事を務めた。大統領職引き継ぎ委員会でも新政府政策の下絵を描いた。

外交部第1次官には趙賢東(チョ・ヒョンドン)国連工業開発機関(UNIDO)韓国投資振興事務所代表が内定した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で北米第3課長だった趙賢東氏は、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の対米外交政策を批判したという理由で解任され、李明博(イ・ミョンバク)政権で青瓦台に復帰した。

外交部第2次官には大統領選挙で政策諮問団だった李度勲(イ・ドフン)元韓半島平和交渉本部長が指名された。李度勲氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権で「韓半島平和プロセス」を主導し、北朝鮮と交渉した人物でもある。

統一部次官には朴槿恵(パク・クネ)政権で統一秘書官だった金基雄(キム・ギウン)元統一部南北会談本部長が抜てきされた。

企画財政部第1次官には企画財政部次官補を務めた方基善(パン・ギソン)アジア開発銀行(ADB)常任理事を、第2次官には崔象大(チェ・サンデ)企画財政部予算室長をそれぞれ内定した。共に行政考試第34回で公職に入門し、企画財政部で勤務した正統経済官僚だ。

保健福祉部第1次官はチョ圭鴻(チョ・ギュホン)元企画財政部財政管理官、第2次官にはイ・ギイル福祉部保健医療政策室長がそれぞれ内定した。教育部次官には張商允(チャン・サンユン)国務調整室社会調整室長が内定した。

次官級内定者20人のうち18人は官僚出身であり、政府初期に官僚出身を重用するという尹大統領の人事基調が確認された。ソウル大出身が8人、50代が17人、女性が0人と、「ソウル大・50代・男性」中心である点は相変わらずだ。尹大統領は次官級の人選のほか、大統領秘書室秘書室長傘下付属室長にカン・ウィグ元検察総長秘書官を内定した。

こうした中、尹大統領は8日、国民の力の李俊錫(イ・ジュンソク)代表、権性東(クォン・ソンドン)院内代表らと通義洞(トンウィドン)業務引き継ぎ委員会事務室で会い、「韓悳洙(ハン・ドクス)首相候補者は最高の協治カード」と改めて強調した。権院内代表は9日、国会での党選挙対策委会議直後に朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長に会い、首相承認表決のために本会議を開くことを促した。


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