金融市場に「逆金融相場」が到来した。各国政府と中央銀行がこれまで注ぎ込んだ流動性を回収し始めてだ。韓国有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）の１日の取引代金はコロナ禍初期水準の１０兆ウォンに縮んだ。

逆金融相場とは、インフレ（物価上昇）が深まる時にこれを防ぐため中央銀行が緊縮カードを切って始まる弱気相場を意味する。日本の市場分析家、浦上邦雄氏が提示した株式市場の四季のうち秋に当たる。中央銀行が金融を緩和し株式市場が好況を享受する金融相場（春）の反対だ。

８日の韓国取引所によると、先月６日から今月６日までの１カ月間のＫＯＳＰＩの１日平均取引代金は１０兆７５４９億ウォンだった。前年同期の１６兆１４９４億ウォンより３３．４％減った。個人投資家ブームで証券市場が活況だった昨年１月の２６兆４７７８億ウォンと比較すると６０％近く急減した。コロナ禍の余波で株式市場が揺れた２０２０年の同じ期間の１０兆６５５５億ウォンと同水準に戻った。


ＫＯＳＤＡＱもやはり先月６日からの１カ月間の１日平均取引代金は７兆５５３０億ウォンで、前年同期より３７．３％減った。コロナ禍初期である２０２０年同期の９兆５１７３億ウォンよりも少ない規模だ。

内外の市場は４日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による０．５％の利上げ（ビッグステップ）にひとまず安心したが、２回以上０．５％引き上げる「ジャンボステップ」に対する警戒を緩められずにいる。サムスン証券のホ・ジンウク研究員は「（米国の政策金利は）６月と７月に相次ぎ０．５％引き上げるジャンボステップがほぼ確実視された状況。内外の株式市場は当分米国の緊縮の動きに影響を受けるだろう」と話した。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は「ＦＲＢがインフレを抑えられなければ緊縮速度を上げるほかない。米国経済のソフトランディング失敗の可能性など米国経済の不確実性は韓国の証券市場に負担として作用する」と予想する。

ＦＲＢは来月から量的緊縮に出る。ＦＲＢのパウエル議長は「量的緊縮を計画通りに進めれば１年間で政策金利を０．２５％引き上げる程度の効果があるだろう」と明らかにした。シティーグループは「量的緊縮でＦＲＢの資産が１兆ドル減るたびに１年以内に株式市場で株価が１０％ほど下落するだろう」と推定した。

特に韓国と米国の金利が逆転すれば証券市場で外国人の売り攻勢がいまより激しくなる恐れがある。韓国取引所によるとＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国株式市場で外国人投資家は先月初めから今月６日までで６兆７５６０億ウォンを売り越し、機関投資家は３兆２４０５億ウォン相当を売り越した。同じ期間に個人投資家は単独で１０兆ウォン以上を買い越しているが株価下落を防げなかった。

証券市場が力を失うと企業公開（ＩＰＯ）市場も冷え込んだ。今年上場した企業２３社のうち８社は希望範囲の下段より低く公募価格を定めた。昨年上場した９４社の８２％に当たる７７社が範囲上段で公募価格を決めたのと対照的だ。

低調な需要予測結果に公募を撤回した企業もある。今月ＫＯＳＰＩに上場予定だったＳＫシールダスは６日、金融監督院にＩＰＯ撤回申請書を出した。

米国緊縮の余波で暗号資産市場も揺れ動いた。コインマーケットキャップによると８日午後６時５０分基準でビットコインは２４時間前より３．９２％安の３万４５８２ドルで取引されている。３万５０００ドルを割り込んだのは２月２４日から７４日ぶりだ。

専門家らは証券市場の変動性が大きい時は企業の業績と配当に注目すべきと口をそろえる。シン・スンジン研究員は「中央銀行が資金を回収して株価が下落する逆金融相場には業績が堅調な中小銘柄に関心を持つ必要がある」と話した。新韓金融投資のパク・ソクチュン研究員もやはり「金利上昇期に恩恵を得られる現金創出力が高い企業をチェックすべき」と助言した。