英国を訪問している岸田文雄首相が６月から「コロナ鎖国」と呼ばれた入国規制を緩和する計画を明らかにした。

５日、共同通信や時事通信など日本メディアによると、岸田首相はこの日、英国ロンドン金融街「シティ」の演説で「６月には他の先進７カ国（Ｇ７）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と述べた。

ここで「水際」とは「敵が上陸する前に海で殲滅（せんめつ）する」という軍事作戦から出た言葉で、日本はコロナ防疫を理由に外国人の入国を制限してきた。今年に入り日本財界を中心に「コロナ鎖国」という批判が出て、日本政府は今年３月に観光以外の目的の入国に限り緩和した。


岸田首相は「オミクロン株の世界的拡大を受けて水際対策を強化した」としながら外国人入国制限が日本国内の医療体制への支援とワクチン接種を進めるために必要なことだったとして理解を求めた。あわせて「世界的に見ても日本のコロナ対応は成功している」と自評した。

◆「キシダに投資を」…ジョンソン首相「福島産ポップコーン」試食も

岸田首相は「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と述べ、日本に対する投資を要請した。

２０１３年米国ニューヨーク証券取引所の演説で「アベノミクスは『買い』だ」と述べながら安倍晋三元首相が日本への投資を訴えたことを想起させる場面だった。

岸田首相は「戦後初の金融界出身の首相」と自己紹介した後、「最近の首相の中では最も経済と金融に精通した人間だ」と述べた。続いて「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」としながら「安心して日本に投資をしてほしい」と呼びかけた。

ボリス・ジョンソン首相はロンドンを訪れた岸田首相を歓待した。英国政府は岸田首相の訪問に合わせて６月末までにキノコと一部水産物など福島産食品規制を撤廃すると明らかにした。英国は２０１１年東日本大震災以降、福島産など日本食品２３品目に対して放射性物質検査を義務化する規制を敷いてきた。英国が議会承認を経て福島産食品規制をなくせば、これら２３品目に対する産地証明も必要なくなる。

英国政府は首脳会談前に出した資料を通じて、ジョンソン首相が５日（現地時間）に予定された首脳会談で岸田首相とともに福島産ポップコーンなどの食品を一緒に試食することにしたとも明らかにした。ロンドン市内では空軍戦闘機を動員した分列式も開かれる。

英国は両国首脳がインド太平洋地域で軍事関係を強化するための「円滑化協定（ＲＡＡ）」に合意するとみられるとも明らかにした。これは共同軍事訓練のために相手国の領域に入る時に必要な武器類搬入手続きを簡素化するための制度だ。英国政府は米国とオーストラリアに続き欧州では唯一英国が日本とＲＡＡ協定を結ぶ見通しだとの説明も添えた。

先月２９日から東南アジアや欧州など５カ国を歴訪中の岸田首相は最後の日程として５日（現地時間）未明に英国を訪れた。岸田首相はインドネシアを皮切りにベトナムとタイ、イタリアを訪問した。イタリアを訪問した４日（現地時間）にはフランシスコ教皇と会談を行った。共同通信は岸田首相と教皇が「核兵器のない世界の実現」のために協力することで意見を一致させたと報じた。

◆岸田首相「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」

岸田首相は首脳会談後の記者会見でウクライナ事態を通じてみた中国と台湾問題に対して質問を受けた。岸田首相は、ある国家首脳が「民主主義国同士は戦争をしない」とする哲学者の言葉を紹介したとしながら「（ロシアによる）ウクライナ侵略は、この言葉を逆説的に示している」と答えた。

岸田首相は「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで決して許してはならない」とし「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と比喩した。また「こうした危機感を背景に日本の対ロシア政策を転換した」とし「Ｇ７と協調して毅然とした対応を実行している」と説明した。台湾問題に関しては「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する。関心を持って注視していく」と答えた。