中国軍情報筋が山東半島に朝鮮半島と日本を監視するレーダーを配備した事実を確認したと、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２日報じた。これに先立ち米国軍事専門メディアのディフェンスニュースは先月１９日、中国が３０００海里（５６００キロ）まで弾道ミサイルを探知できる長距離早期警報レーダーを新しく配備したとし、日本全域をカバーするためとみられると報じた。

今年２月に米国の商業用衛星会社マクサーテクノロジーズが撮影してグーグルアースに公開した衛星写真では、山東省内陸に大型の位相配列レーダー（Ｌａｒｇｅ　Ｐｈａｓｅｄ　Ａｒｒａｙ　Ｒａｄａｒ＝ＬＰＡＲ）が２台確認された。２０１３－１４年に完成したとみられる従来のレーダーは台湾方向で配備されたが、今年２月に写真で新たに確認されたレーダーは朝鮮半島・日本側の北東に向いている。ＬＰＡＲは山東省済南市から南東側に１１３キロ離れた沂源県の海抜７００メートルの頂上に設置されている。

中国軍筋はＳＣＭＰに「これ（新しいレーダー）は北朝鮮と韓国、日本のミサイル脅威を監視するために使用されてきた大型位相配列レーダー」と確認した。このレーダーの使用開始から時間が経過していると伝えたが、いつ設置されていつ使用され始めたかは明らかにしなかった。


ＬＰＡＲは中国が弾道ミサイル発射早期警報、衛星追跡ネットワークの一部として運用する。中国は朝鮮半島・日本・台湾に向けて山東のほか浙江省臨安、黒竜江に追加のＬＰＡＲを配備し、さまざまな角度から注視している。新疆コルラ市にはインドを狙ったＬＰＡＲを運用していると、ディフェンスニュースは報じた。

特に中国が山東に設置したＬＰＡＲは、米軍が韓国の星州（ソンジュ）に北朝鮮の脅威に対応するため配備した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の探知距離（８００－９００キロ）の６－７倍も高性能である点も注目される。

ＳＣＭＰは中国軍関係者がレーダー新規配備を確認した時点が、北朝鮮が３月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射した後、朝鮮半島に緊張が高まる時点と一致すると指摘した。北朝鮮は３月、２０１７年以来となるＩＣＢＭ（火星１７型）試験発射をした。これに先立ち北朝鮮は３回の極超音速ミサイルを試験発射したと公開した。

日本はこれに対応して巡航ミサイルの射程距離を１０００キロに拡張する計画であり、２０２０年代後半の実戦配備を目標にしていると、ＳＣＭＰは伝えた。２０２１年５月にワシントンで開催された韓米首脳会談では、射程距離を８００キロに制限してきた韓米ミサイル協定を公式的に改定した。