韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が龍山(ヨンサン)に移転される大統領室の新しい名称に「ピープルズハウス(People’s House、国民の家)」を提案した。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)が24日(現地時間)に報道した内容によると、尹氏はWSJのインタビューで「新しい大統領室の名称を国民に問う計画」とし、英語で「ピープルズハウス」と表現した。ただ、この名称は「臨時」だと伝えた。
日米中との関係については「米国、中国と平和・共同繁栄・共存を実現させる方法があると考える」としながらも「しかし我々が外交政策であいまいな姿勢を見せたり覆したりするように見えれば非常に危険になるかもしれない」と述べた。続いて「バイデン米大統領との会談で両国の同盟強化について議論する」とし「日本とも関係改善を目標にする」と明らかにした。
WSJは「尹氏は『実用的な外交政策』を示唆した」とし「韓国は最近、中国発の安保リスクに対し、域内の米国の他の同盟のように積極的な立場を取らず、日本とは貿易紛争と歴史的問題で対立していた」と解釈した。
また「2018年以降の数年間は韓米連合訓練が縮小された」と評価し「尹次期大統領はこれを秋や来年春までに以前の水準に回復することを構想している」と伝えた。
尹氏は韓米連合野戦訓練の再開について「そうなるはず」とし「規模や時期は確実でないが、いかなる決定も米国と協議をする必要がある」と話した。
尹氏は韓日政策協議団の訪日も伝え、「新たな友情で3カ国関係の新しい日、新しいページを開く」と強調した。
米国、日本、オーストラリア、インドの中国牽制協議体クアッド(Quad)への参加については「韓国がすぐに招待を受けるとは期待していない」としながらも「機会が与えられれば前向きな参加を検討する」と明らかにした。
北朝鮮政策については「対話を優先視した文在寅(ムン・ジェイン)政府よりは強硬路線になるだろう」とし「北の完全な非核化を要求する」と述べた。
尹氏は「北の攻撃が迫っていると見えれば先制打撃能力など対北抑止力の強化を希望する」とし「しかし米国と核兵器を共有したりこれを配備することは考慮中の事項でない」と述べた。尹氏は「(米国と)さらに活発に情報を共有し、野戦訓練を含むいわゆる『拡張抑止力』を支持する」と強調した。
ただ、「北が非核化のための最初の措置を取れば、現政権が約束した人道的支援より多くのインセンティブを提供する」と約束した。
尹氏は北朝鮮非核化の最初の措置の一例として、核施設に対する外部視察団の訪問を挙げた。そして「北がそのようにすれば、対北投資の活性化を支援し、技術に対する重要な情報を提供することを考慮する」と話した。
WSJは「北朝鮮がそのような視察団を以前にも受け入れたが長くは続かなかった」とし「新型コロナ懸念による国境制限と外交に対する無関心を考慮すると、可能性は低いとみられる」と指摘した。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)が24日(現地時間)に報道した内容によると、尹氏はWSJのインタビューで「新しい大統領室の名称を国民に問う計画」とし、英語で「ピープルズハウス」と表現した。ただ、この名称は「臨時」だと伝えた。
日米中との関係については「米国、中国と平和・共同繁栄・共存を実現させる方法があると考える」としながらも「しかし我々が外交政策であいまいな姿勢を見せたり覆したりするように見えれば非常に危険になるかもしれない」と述べた。続いて「バイデン米大統領との会談で両国の同盟強化について議論する」とし「日本とも関係改善を目標にする」と明らかにした。
WSJは「尹氏は『実用的な外交政策』を示唆した」とし「韓国は最近、中国発の安保リスクに対し、域内の米国の他の同盟のように積極的な立場を取らず、日本とは貿易紛争と歴史的問題で対立していた」と解釈した。
また「2018年以降の数年間は韓米連合訓練が縮小された」と評価し「尹次期大統領はこれを秋や来年春までに以前の水準に回復することを構想している」と伝えた。
尹氏は韓米連合野戦訓練の再開について「そうなるはず」とし「規模や時期は確実でないが、いかなる決定も米国と協議をする必要がある」と話した。
尹氏は韓日政策協議団の訪日も伝え、「新たな友情で3カ国関係の新しい日、新しいページを開く」と強調した。
米国、日本、オーストラリア、インドの中国牽制協議体クアッド(Quad)への参加については「韓国がすぐに招待を受けるとは期待していない」としながらも「機会が与えられれば前向きな参加を検討する」と明らかにした。
北朝鮮政策については「対話を優先視した文在寅(ムン・ジェイン)政府よりは強硬路線になるだろう」とし「北の完全な非核化を要求する」と述べた。
尹氏は「北の攻撃が迫っていると見えれば先制打撃能力など対北抑止力の強化を希望する」とし「しかし米国と核兵器を共有したりこれを配備することは考慮中の事項でない」と述べた。尹氏は「(米国と)さらに活発に情報を共有し、野戦訓練を含むいわゆる『拡張抑止力』を支持する」と強調した。
ただ、「北が非核化のための最初の措置を取れば、現政権が約束した人道的支援より多くのインセンティブを提供する」と約束した。
尹氏は北朝鮮非核化の最初の措置の一例として、核施設に対する外部視察団の訪問を挙げた。そして「北がそのようにすれば、対北投資の活性化を支援し、技術に対する重要な情報を提供することを考慮する」と話した。
WSJは「北朝鮮がそのような視察団を以前にも受け入れたが長くは続かなかった」とし「新型コロナ懸念による国境制限と外交に対する無関心を考慮すると、可能性は低いとみられる」と指摘した。
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