「カカオトーク団体チャットルームの情報にも及ばない領事館、民間団体にも及ばない領事館、何の助けも情報も責任も努力もしない領事館の存在意味は何か」
20日、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願「無能力で無責任な上海総領事館を告発します」を投稿した上海在住者の鬱憤だ。
請願は中国上海在住者から支持されて2日間で約2000人から賛同を受けた。5日に陽性判定を受けたという請願者(28)は18日、中国当局によって隔離施設に強制収容された。3日前、自己検査キット診断の結果、陰性になったと訴えたが、当局は聞き耳を持たない状態だった。総領事館に何度も助けを求めたが「隔離施設に行かなければならないのが方針」「助けることはできない」という回答だけを受け取ったと吐露した。請願者は21日の通話で「領事一人ひとりの業務・責任、彼らに支援される税金と恩恵を徹底的に調べあげなければならない」とし「中国は2年以上防疫を緩和したことがなく、武漢・西安などで封鎖が続いているにもかかわらず、北京大使館すら緊急対策がなかったと聞いて激しい怒りを覚える」と話した。
上海領事館の対処はその他海外領事館と対照的だ。約40日間封鎖中という駐在員は「あるチェコ人が陽性だと言って隔離所に隔離されている間、自国の領事館が陰性を確認してくれたおかげで帰宅することができたというコメントが韓国人在住者の間でうわさになっている」とし「韓国はこのような領事サービスをしないのか、あるいはできないのか。ぜひ知りたい」とした。
駐中欧州商会は今月11日、胡春華副首相宛に「ゼロコロナ」防疫中断を要請する書信を送った。日本の上海総領事兼大使は15日、上海の宗明・副市長宛に日本人在住者の困難を伝える書信を送った後、これを公開した。反面、韓国のキム・スンホ上海総領事は10日、市当局と通行証確保などの措置を議論・努力・協議中とし「ただ申し訳ない」というコメントを載せた。これに対して韓国人在住者は「(部分封鎖の時)存在感なく2週間を無為に送り、(上海当局が公式封鎖措置を)始めて14日後に掲載したコメントが心に届かない」「配達員も通行証を持ってライブ放送するのに(韓国)領事館には渡さないようだ」など鬱憤をぶちまけた。
上海封鎖によって明らかになった韓国領事サービスの無秩序ぶりは慢性的な天下り人事のためという指摘が出ている。中国事情に精通したリュキム・コンサルティング・グループのリュ・ジェユン代表は「現総領事は外交部出身だが、これに先立ち2005年以降大統領選挙キャンプ出身の総領事が任命され続け、領事館の基本任務をないがしろにする側面がある」とし「次期政府も公館長人事に注意する必要がある」と話した。
20日、韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願「無能力で無責任な上海総領事館を告発します」を投稿した上海在住者の鬱憤だ。
請願は中国上海在住者から支持されて2日間で約2000人から賛同を受けた。5日に陽性判定を受けたという請願者(28)は18日、中国当局によって隔離施設に強制収容された。3日前、自己検査キット診断の結果、陰性になったと訴えたが、当局は聞き耳を持たない状態だった。総領事館に何度も助けを求めたが「隔離施設に行かなければならないのが方針」「助けることはできない」という回答だけを受け取ったと吐露した。請願者は21日の通話で「領事一人ひとりの業務・責任、彼らに支援される税金と恩恵を徹底的に調べあげなければならない」とし「中国は2年以上防疫を緩和したことがなく、武漢・西安などで封鎖が続いているにもかかわらず、北京大使館すら緊急対策がなかったと聞いて激しい怒りを覚える」と話した。
上海領事館の対処はその他海外領事館と対照的だ。約40日間封鎖中という駐在員は「あるチェコ人が陽性だと言って隔離所に隔離されている間、自国の領事館が陰性を確認してくれたおかげで帰宅することができたというコメントが韓国人在住者の間でうわさになっている」とし「韓国はこのような領事サービスをしないのか、あるいはできないのか。ぜひ知りたい」とした。
駐中欧州商会は今月11日、胡春華副首相宛に「ゼロコロナ」防疫中断を要請する書信を送った。日本の上海総領事兼大使は15日、上海の宗明・副市長宛に日本人在住者の困難を伝える書信を送った後、これを公開した。反面、韓国のキム・スンホ上海総領事は10日、市当局と通行証確保などの措置を議論・努力・協議中とし「ただ申し訳ない」というコメントを載せた。これに対して韓国人在住者は「(部分封鎖の時)存在感なく2週間を無為に送り、(上海当局が公式封鎖措置を)始めて14日後に掲載したコメントが心に届かない」「配達員も通行証を持ってライブ放送するのに(韓国)領事館には渡さないようだ」など鬱憤をぶちまけた。
上海封鎖によって明らかになった韓国領事サービスの無秩序ぶりは慢性的な天下り人事のためという指摘が出ている。中国事情に精通したリュキム・コンサルティング・グループのリュ・ジェユン代表は「現総領事は外交部出身だが、これに先立ち2005年以降大統領選挙キャンプ出身の総領事が任命され続け、領事館の基本任務をないがしろにする側面がある」とし「次期政府も公館長人事に注意する必要がある」と話した。
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