ウクライナで活動中の国際義勇軍の一部は銃器や防護服もなく放置されていると、ワシントンポスト（ＷＰ）などが２０日（現地時間）報じた。

ＷＰは２０日（現地時間）、ウクライナ内の国際義勇軍について「一部の初歩義勇軍は銃もヘルメットもなく挫折感を感じている」と報じた。ウクライナ外務省によると、これまで５２カ国から約２万人が国際義勇軍に志願してウクライナ入りしている。このうち米国人は４０００人ほどだ。元海軍特殊戦団大尉のユーチューバー、イ・グン氏を含めて韓国人も数人含まれていることが分かった。

◆「銃を一度も握ったことがない志願者が多数」


７日、ウクライナ国防省は「大半は経験が多い戦士たち」とし「国際軍団がロシアの侵略に対抗する戦闘任務を遂行し始めた」と明らかにした。

しかし海外メディアが伝える現実は厳しい。一部は訓練さえ受けていない「烏合の衆」軍隊であり、また武器と防護服の補給も円滑でないという指摘が出ている。ＷＰは「徐々に多くの外国人がキーウ（キエフ）に入って最前方に配置されている」としながらも「多くの外国人志願者は戦闘経験がなく困難に直面している」と伝えた。

ＡＰ通信も「ウクライナが国際義勇軍を募集しているが、現在のところ烏合の衆（ｒａｇｔａｇ）軍隊」と伝えた。ＡＰ通信はある国際軍団義勇軍を引用し「多くの義勇軍は銃を一度も撃っていない。言語の障壁がある」と報じた。

義勇軍のうち「ジョージア軍団」司令官のマムラシュビリ氏はＷＰに「経験がない多くの外国人がウクライナで戦いたいと言って来る流行現象がある。経験がない人は結局、軍隊を離脱することになる。我々は徹底的にチェックして戦闘経験がある志願者だけを戦闘に投入している」と述べた。

ＷＰによると、国際義勇軍は戦争が終わるまで戦うという契約書に署名することになる。主にウクライナが国際義勇軍を募集するために創設された領土防衛軍（Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｆｏｒｃｅ）国際軍団に属し、月給は約３０００ドル（約３６０万ウォン）という。

◆「１５日間放置…ヘルメットも受けられず」

ウクライナが国際義勇軍をまともに運用できていないという報道もあった。ＷＰによると、現在、国際義勇軍の志願者は契約が遅れて入隊も遅れ、武器の補給と訓練がまともに行われていないという不平が出てきた。マムラシュビリ氏はＷＰに「戦争状況でも官僚制組織構造は存在し、義勇軍もこれを避けることはできない」と話した。

キーウにいる「アダム」という名前の国際義勇軍はＷＰに「砲撃の音が聞こえるが、１５日間、銃と防弾チョッキ、ヘルメットを受けていない」とし「彼らは我々に装備なく軍事施設を守れと言っている」と伝えた。

１３日にはロシア軍がウクライナ西部ヤボリウにある軍事訓練施設を攻撃し、数十人の国際義勇軍が死亡した。当時現場にいた国際義勇軍のセダー氏はＡＰ通信に「ヤボリウの国際義勇軍のうち多数が軍事訓練を受けていない」と話した。

ＡＰ通信は「国際義勇軍のうち数人は武器と保護装備を受けることができず、適切な訓練さえも受けられずにいる。彼らは無防備状態であり放置されたと感じている」と報じた。

◆「軍事的寄与より政治的目的」

当初から国際義勇軍は実際の戦闘よりも「政治的宣伝」のために募集されたという見方もある。スウェーデン国防大のカイコ戦争学副教授は「国際義勇軍はウクライナ戦争を他国と結びつける方法」とし「軍事力に実質的に寄与するよりも政治的に重要なのかもしれない」と述べた。

ＷＰも「外国人の志願入隊が戦場でウクライナにどんな助けになるのか分からない。しかしウクライナが国際的な支持を受けているという広報目的では役に立つだろう」と伝えた。

ロシアは国際義勇軍に向けて警告した。ヤボリウ軍事施設を爆撃した後、「傭兵がウクライナのどこにいようと容赦しない」と伝えた。これに先立ち「国際法上、軍人の地位ではないため、敵に捕まれば戦争捕虜として待遇せず処罰を受けることがある」と主張した。

実際、ロシア側に捕まれば捕虜待遇を受けられない可能性がある。アメリカン大学のマレット公共問題学副教授は１５日、フォーリンポリシーに「ウクライナの外国人志願兵は捕まれば法的地位が危険だ」と指摘した。傭兵はジュネーブ条約上、戦争捕虜の権利を持つことができない。

マレット副教授は「傭兵は私的な利益によって戦争に参加した外国人参加者を意味するが、区分の基準はそれぞれ異なる」とし「ロシアがウクライナ内の外国人戦闘員を傭兵として扱うと話しただけに（志願者が属する）第３国が紛争に巻き込まれる危険がある」と述べた。