韓国の金オ洙（キム・オス）検察総長が民主党の「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案発議に反発し、昨日、辞表を出した。民主党が推して文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任命した親政権性向の検察総長が法で保証された２年の任期を１年ほど残して辞表を提出したのは衝撃的だ。

金総長は「（検警捜査権の調整）施行から１年ほどで検察がまた改革の対象にされ、検察の捜査機能を全面廃止する立法手続きが進行される点について責任を痛感する」と立場を発表した。金総長は「国民の人権に大きな影響を与える新しい刑事法体系は少なくとも１０年以上運営した後に制度改革を論じるのが適切だ。この場合にも公聴会と世論調査を通した国民の共感と与野党の合意などが求められる」と慎重論を展開した。

その間、民主党が６大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）捜査権まで奪う検捜完剥立法を強行しようとすると、金総長は法務部と国会を行き来しながら不当だと訴えてきた。金総長の辞表提出はそれだけ民主党が推進する検捜完剥立法に無理があるという事実を確認さえた。


金総長の辞意表明は、１５日に民主党が検察捜査権を完全に剥奪する刑事訴訟法と検察庁法の改正案を国会議案課に提出したことである程度は予想されていた。法案発議当日に国会を訪れた金総長は「検察の捜査機能を全面廃止する検捜完剥法案は憲法に背く」とし、むしろ総長の自分を先に弾劾すべきだと反発した。同日、金総長の文在寅大統領との面談要請を青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が「今は国会が議論する立法の時間」として拒否すると、金総長の立場が悪化し、検察構成員の集団反発の動きが強まった。

国会に提出した法案の内容も問題だらけだ。民主党の法案によると、検察の権限を譲り受ける警察は捜査開始から終結権まで権限が強大になるが、統制装置は事実上消えた。現行刑事訴訟法１９７条３は、警察の捜査過程で違法行為や人権侵害がある場合、検察が是正措置を要求し、これが履行されなければ送検が可能としている。しかし民主党の法案は送検を受ける権限規定を削除し、「検察共和国」懸念が「警察共和国」懸念に変わりかねない。改正法施行時点に検察が捜査中の事件があればすべて警察に送るよう明示したことで、蔚山（ウルサン）市長選挙介入、月城（ウォルソン）原発経済性改竄など文在寅政権の権力型不正疑惑事件の捜査が無力化するという見方もある。

１７２議席を前に出した巨大与党・民主党の立法ドライブにブレーキをかける必要がある。今はもう文大統領と朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が憲法と法治の最後の砦の役割を果たすべきだ。大統領選挙の敗北後にブレーキが故障した民主党の立法暴走に対して見ぬふりをしてはいけない。