ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのウクライナ侵攻以前には批判を受けることが多かった。コメディアン出身の彼が２０１９年、国民の政治改革の期待を受けて大統領に当選した。しかし側近を要職に座らせ、支持者の腐敗には目を閉じて人気が急落した。反腐敗団体の国際透明性機構（ＴＩ）によると、ウクライナはロシア・アゼルバイジャンに続いて欧州で最も腐敗している国に挙げられた。ロシアの侵攻の脅威が強まった１月、ゼレンスキー大統領は戦争の恐怖に包まれた国民を嘲弄しながらロシアの侵攻はないと述べたが、翌日、ロシアが侵攻する可能性があると言葉を変えた。このため国民の５３％は、ロシアが侵攻すればゼレンスキー大統領は国を守ることができない、と考えた。

ゼレンスキー大統領は２月２４日のロシア侵攻以降、変わった姿を見せた。戦争の初期、世界は圧倒的な軍事優位でロシアがウクライナを３、４日以内に占領すると予想した。米国はゼレンスキー大統領がロシアの暗殺対象だからウクライナを離れるべきだと勧めた。しかしゼレンスキー大統領は首都キーウ（キエフ）を離れなかった。ロシアのタンク・装甲車がキーウに進撃し、ミサイルが首都を爆撃する状況で、彼は執務室を移動しながらオンライン演説などで決死抗戦を促した。指導者の勇気は国民を団結させた。ウクライナ国民はロシア軍を迎え、戦力の絶対的劣勢にもかかわらずキーウなどを死守し、侵略軍を退けた。ロシアはウクライナ占領をあきらめて、南部港町マリウポリと東部ドンバス地域の占領に戦力を集中している。

ゼレンスキー大統領の勇気は世界を動かした。プーチン露大統領の独裁に対抗して民主主義・人権を代弁する象徴になった。ウクライナ国民の英雄的な抗戦を見た米国・欧州連合（ＥＵ）はロシアに経済制裁を加え、ウクライナに軍需支援を始めた。


そのゼレンスキー大統領が１１日、韓国の国会図書館大講堂でオンライン演説をした。ここには国会議員５０人ほどが出席した。残りの約２４０人は出席せず、空席が目立った。ゼレンスキー大統領は米国・日本・ＥＵ・英国・ドイツ・フランス議会でもオンライン演説をしたが、空席はほとんど見られなかった。全世界の政治家は彼の勇気に起立拍手し、支援案を模索した。韓国は自由民主主義体制を通じて、戦争の灰の中から世界１０位の経済大国に成長した。韓国戦争（朝鮮戦争）当時は韓国を守ろうと米国など世界の人々が参戦した。その韓国の政治家がオンライン演説の現場に背を向けた。彼らには他の重要な現場があったのか。

オンライン演説の翌日、１７２議席を持つ民主党は検察捜査権完全剥奪（検捜完剥）法案を党論として採択した。現在６大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）に限り残っている検察の直接捜査権を完全になくすというが骨子だ。野党の国民の力と正義党はもちろん、大韓弁護士協会、民主社会のための弁護士会、経済正義実践市民連合などの市民団体は性急な推進に反対の立場を表している。法曹現場の弁護士は「現在の捜査権調整も十分に定着していない状況で、いかなる準備もなく捜査権を警察に移してしまえば、深刻な捜査の空白が生じるしかない」とし「その被害は国民がそのまま受ける」と懸念している。

実際、検・警捜査権調整以降、権力型不正捜査が進まず、民生訴訟事件の処理が遅れる副作用が相次いでいる。にもかかわらず民主党が検捜完剥を急いで強行する理由は、蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑、大庄洞（テジャンドン）疑惑など権力型不正事件に対する検察の捜査を防ぐためだといえる。民主党が主張するように検察の過度な権力は縮小されなければいけない。検察が無理な捜査で野党を弾圧して市民を抑圧した事例が少なくなかった。これは検察の捜査をより一層透明にし、検察牽制装置を強化することで解決すべきであって、解放から７７年間続いた刑事司法手続きを廃止する形であってはならない。司法現場を知る人ならこのような無理な法案はなかったはずだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権と民主党は過去５年間、不動産・脱原発など現場を無視した政策で失敗を繰り返した。現場の声を聞かず理念にとらわれた政策は国民の被害につながった。国民はこれを政権交代で審判した。米国の哲学者ジョージ・サンタヤーナは「歴史を記憶できない者はその歴史をまた生きることになるだろう」と言った。現場を無視した政策で政権を失った民主党がまた現場と合わない検捜完剥法案を強行すれば、６月１日の地方選挙で苦い歴史を繰り返すはずだ。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター