米情報当局は９１年のソ連崩壊も予想できず、体制転換の深刻な混乱期を誘発したという指摘を受ける。当時の経験が現在のロシアの攻勢的な対外政策の土台になったかも知れない。

２００１年の９・１１テロも同じだ。米情報当局は個別的には多くの兆候をつかんでいたが、機関別の壁と判断ミスで悲劇を防ぐことはできなかった。米国は失敗を基に２００４年に「国家情報改革とテロリズム防止法」を制定した。２００５年に国家情報局（ＤＮＩ）を設置した。来週２２日に創設１７周年を迎える。ＤＮＩは中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）と各軍情報局など１６の情報組織と自身を含む１７の機関を指揮・統率する。情報網をさらに細かくしてシナジーを高めるためだ。

目に付くのはＤＮＩが大統領直属でなく独立機関という事実だ。情報共同体が政治と権力の影響から自由なだけでなく、組織のトップや幹部が外部の顔色をうかがわず所信と専門性を基にひたすら国民と国のために仕事ができるようにする基本装置だ。


昨年バイデン大統領が就任してからＤＮＩ局長はすべての閣議に参加し、ホワイトハウスと各省庁と綿密に連絡網を維持する。情報機関と政府の双方間の情報交流の重要性を認識した結果だ。米国で情報改革とは情報強化に向けた機関統合と地位強化と同義語ということだ。情報の価値を尊重する指導者と政治家の認識を確認できる。

◇地域専門家の育成強化しなくては

イスラエルの対外情報・工作機関であるモサドも同じだ。この機関は政府首脳である首相にだけ報告する義務がある。局長の平均在任期間も５年６カ月程度だ。政権や政府が変わっても局長はそのままなのが一般的だ。１９４９年の創設から１３代目となるデビッド・バルネア長官も同じだ。情報機関は基本的に専門組織と見る指導者と政界、そして国民の認識のためだ。それだけ危険な情報活動と工作で国民を守ってきた業績がこれを後押しする。

韓国はもう世界１０大経済大国の地位、誇らしい民主主義体制、軍事的ハードウェアに見合った海外情報機関が必要な時だ。正確な国際情勢判断に向け地域専門家と海外情報網をさらに強化しなければならない。国際情報の重要性を低評価し北朝鮮と周辺国の情報にだけ集中しては未来を見るのが難しいだろう。

世界的に抵抗と民主主義守護の象徴になったゼレンスキー大統領の演説が韓国国会だけみすぼらしく開かれたのは政界が国際社会の流れをまともに認識できなくなっていることを見せてくれる。こうしたことの再発を防ぐためにも独立海外情報機関の体系的な活動が切実だ。

チェ・インテク／国際専門記者


【コラム】１０大強国の韓国、国力に見合った海外情報機関作らねば（１）