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福島汚染水に続きワクチンまで…文-バイデン、足並み乱れ止まらず

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領

米国が余裕分のアストラゼネカ(AZ)ワクチン6000万回分を外国に支援することにした。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「ワクチン開発国の自国優先主義」と「強大国のワクチン買い占め」を批判した直後だ。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は26日(現地時間)、「(ジョー・バイデン)政府が今後数カ月間、米国で生産したAZワクチンを共有する方案を検討している」と明らかにした。サキ報道官は「AZワクチンが米国内で承認されていない点を考慮すると、今後数月間、米国の新型コロナ対応でこれを使う必要はない」と説明した。米食品医薬品局(FDA)が今後数週間以内に検討を終わらせれば1000万回分をまず支援することができ、現在生産中の5000万回分は5~6月ごろ船積みできるという説明だ。

これに先立ち、文大統領は26日、首席・補佐官会議で「余裕がある時はすべての国々が連帯と協力で同じ声をあげたのに、自国の状況が差し迫るようになると、連合も国際共助もすべて後回しにされて国境封鎖とワクチン輸出統制、買い占めなどで各自生き残りを図っている」とし「全世界的なワクチン生産不足とワクチン開発国の自国優先主義、強大国のワクチン買い占め」をワクチン需給難の原因に挙げた。文大統領は国名を取り上げることはなかったが、事実上、米国に対する批判とも同じだった。文大統領の発言12時間後、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、アンディ・スラビット氏は「米国はAZワクチン6000万回分を利用可能なときに外国に供給する」とツイートした。その20分後にはサキ報道官が会見でこれを再確認した。結果的に米国がワクチンを外国に共有すると公式発表する12時間前に、文大統領がワクチンを握りしめて放さないという趣旨で米国を狙撃した格好になった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「国際社会でコロナ根絶に向けて先進国のグローバルな役割が必要だという提案の性格が強い」と説明するのみだった。文大統領の発言の強さを見ると、ホワイトハウスのワクチン配布計画発表が迫っていた動向自体を韓国政府が事前に把握できていなかった可能性が高い。

◆福島原発汚染水続いてまた…韓米に微妙な足並みの乱れ

特にサキ報道官はワクチン方式に対して「パートナー国家が出す一連の選択肢を考慮する」としながら「(ワクチンの)大部分を相手国に直接提供する方式になるだろう」と答えた。また、既にカナダとメキシコに行ったように、ワクチンを貸与するのか、あるいは無償支援するのかに対しても「われわれが受け入れた要請を考慮する」と話した。すでに米国にワクチン支援を要請した国家と1対1ワクチン提供に向けて協議するという意味だ。韓国も米国にワクチンを要請している。

韓国政府がホワイトハウスのこのような計画を知らないまま、文大統領が直接ワクチン余裕国の利己心を公開的に批判する結果まで続いたのなら問題は深刻だ。韓米間で正常な疎通と調整が行われているのかという根本的な質問につながりかねないためだ。対米業務に精通した前職高位外交官は「大統領がロシア産ワクチンの検討まで指示した厳しい状況で、外交ラインがホワイトハウスのこのような動向を認知していなかったというのは理解できない」と話した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が公開的に米国との「ワクチンスワップ」まで言及しているというのに、米国も韓国が焦る事情を知らないはずがないが、事前に米国は韓国に耳打ちさえしなかったということにもなる。

現在、新型コロナ防疫措置で韓米当局者間の対面接触が制限されているのは事実だ。米国のAZワクチン支援は日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)の一つの軸であるインドで新型コロナ状況が爆発的に深刻化したのに伴った突然の決定でもある。だが、主要な懸案まで韓米間で微妙な足並みの乱れが出る状況が繰り返されている。今月13日、日本政府の福島原発汚染水放出決定の時を見てもそうだ。日本は午前8時に放出決定を公式発表したが、わずか2時間後の午前10時ごろには「これを支持する」という趣旨で米国務省報道官のコメントが出された。

米国が日本を支持することはできるが、このような立場を表明する方式やタイミングから、韓国に対する配慮は目にするのが難しいという指摘がある。外交消息筋は「報道機関が問い合わせれば立場を教えるような対応も可能だったはずだが、初めから国務省報道官名義で立場を出したのは、韓国が事案の敏感性を米国に十分に伝達できていなかったか、国務省が知っていながらも無視していたかの二つに一つではないか」と話した。

韓国外交部は17日、鄭長官が訪韓した米国のジョン・ケリー大統領大統領特使(気候変動問題担当)と会って福島汚染水に関連して「深刻な懸念を伝達し、米側が協力してくれるよう要請した」と明らかにした。だがそのすぐ翌日、ケリー特使は記者団に対して「日本と国際原子力機関(IAEA)を信頼している」とし「直接介入しない」と断言した。ケリー特使は韓国に24時間も留まらない慌ただしい日程を消化したが、出国直前に記者懇談会を自ら要望して行った発言だった。

こうしたことは韓米同盟の「基礎体力」自体が弱くなったという懸念につながっている。過去の政府時は韓米首脳会談を控えて互いに相手国首脳の発言内容を事前に共有したこともあったが、現在ではこのような緊密な疎通は期待しにくいということだ。

経済社会研究院外交安保センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「韓米同盟をすでにインド太平洋安保という大きな絵で見ている米国は、ワクチン・先端技術・クアッドなどをひとまとめにして大きな枠組みで調整しようという立場だが、韓国政府は『クアッドの要請はなかった』という形で一貫している。気まずい議論を避けようと防御的態度を取れば取るほど緊密な共助の機会も減らざるを得ない」と話した。

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