韓国の新型コロナウイルスの状況はまだ厳しいが次第に安定化される傾向で、希望を持って春を迎えることになる。しかしいままさに始まったような中国の状況を見ると全く安心することはできない。中国は韓国と違い「ゼロコロナ政策」を施行中だ。短期的には大きな社会経済的な代償を払うが、こうした犠牲に基づいて社会経済を正常化することが結果的にはより少ない費用を払うことになるという計算が作用する。ところがオミクロン株の感染が拡大し中国社会を一大衝撃に落とし込んでいる。

中国は２０２０年４月に初めて新型コロナウイルスが大流行した湖北省武漢に対する７６日間の封鎖を成功裏に終えてからこれまで約２年にわたり比較的安定傾向を維持してきた。散発的な感染拡大はあったが、都市封鎖→生活必需品供給→全数検査→医療陣大挙投入→大規模隔離施設運営を核心とする「中国式防疫モデル」により、新型コロナと関連して世界で最も安全なところではないかとの話まで出ていた。

しかし致死率は低いが感染力の強いオミクロン株が中国に残忍な春をプレゼントしている。３月に入り本格的に広がり始め、今月４日の中国の新型コロナ新規感染者が１万６４１２人を記録してそれまで最高だった２０２０年２月１２日の１万５１５２人を超えると、９日には２万６４６２人まで増えた、北部の吉林省から南部の広東省、東部の山東省、そして上海と北京に至るまで中国３１省・市・自治区のうち２８カ所で感染者が出ている。事実上中国全域に広がったのだ。


これによる被害はこの上なく大きい。広東省広州では博覧会場を訪れた４万９０００人がそのまま封鎖された。濃厚接触者が会場に立ち寄ったという理由からだ。人口２５００万人の上海は当初は経済への影響を最小化するため都市を碁盤の目のように分けて封鎖する「精密防疫」から、その後は都市を二分して封じ込める「循環封鎖」、そして５日からは最初から都市全体の封鎖に出た。これに先立ち吉林省長春の９００万人の市民も封鎖で閉じ込められた。中国各地の都市が封鎖に苦しんでいるのだ。

広東省深センでは先月２０日に封鎖措置に抗議する住民のデモが起きたりもした。これほどになれば新型コロナと共生するウィズコロナ政策に変えるべきではないのかとの声が出ている。しかし中国当局は不動の姿勢だ。大きく３つの理由からだ。まず「中国製ワクチンの効力」の問題だ。米ファイザーなどに比べ中国のシノバック製ワクチンなどは予防効果が大きく落ちる。中国製ワクチン接種を信じ門戸を開くことができないのだ。２番目は医療施設の不備だ。オミクロン株の致死率は高くなくても大規模感染は患者数急増を意味する。この場合中国の医療陣と施設が追いつかず、死亡者急増につながりかねない。

先月初めに中国のある研究機関はワクチン接種率が９５％に達しても中国のようにゼロコロナ政策を固守した地域が人口移動を自由にする場合、１年以内に２億３４２０万人が感染し２００万人の死亡者が発生するだろうという見通しを出したりもした。３番目は最も重要な理由で、習近平国家主席の３期目を控えた政治的な問題だ。中国はこれまでゼロコロナ政策により、少ない感染者数や死亡者数を挙げこれを米国や西欧をリードする体制の勝利として宣伝してきた。これはこの秋の中国共産党第２０回全国代表大会で３度目の総書記にならなければならない習近平の立場ではとても重要な業績だ。


【コラム】コロナ禍は中国で終わらなければ終わらない（２）