国際エネルギー専門家のペク・グンウク博士は「ウクライナ戦争の影響が韓国などアジアのＬＮＧ輸入国の国民に転嫁されている」と指摘した。
エネルギー専門家のあるペク・グンウク博士（元英王立国際問題研究所・オックスフォードエネルギー研究所上級研究員）は５日、中央日報との電話インタビューで４０日以上続くウクライナ戦争を「エネルギー覇権戦争」と呼んだ。ペク博士は「道徳的なものさしに埋もれず事態を冷徹に見る必要がある。天文学的な規模のエネルギー産業をめぐる冷酷な現実が今回の戦争の水面下に隠れている」と話した。
その上で「事態が長引くほど利益を得るのは米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業者。ロシア産ガスを安く買い入れる中国も後で静かに笑っている」と話した。続けて「結局被害は罪のないウクライナ国民と天井知らずに沸き上がるエネルギー価格に耐えなければならない韓国のようなエネルギー輸入国の国民が受けることになった」と分析した。
ロシアのウクライナ侵攻にともなう西側の対ロシア制裁は欧州のガス市場を揺るがしている。ロシアとドイツをつなぐ大型ガスパイプライン事業である「ノルドストリーム２」は中断され、欧州連合（ＥＵ）は全輸入量の４５％に達するロシア産ガスへの依存度を大幅に下げると宣言した。
バイデン政権の炭素中立の動きと新型コロナウイルスによる景気低迷の余波で枯死直前にあった米国のシェールガス業界にはこれが好材料になった。安いロシア産パイプラインガスの障壁に阻まれ足も踏み入れられなかった欧州市場が開かれてだ。
その上に欧州のガス需給悪化が世界のＬＮＧ需要を急激に引き上げ、米国産ＬＮＧの価値を高めている。今年米国がカタールとオーストラリアを抜いて世界最大のＬＮＧ輸出国に上がるだろうという見通しだ。
◇利益享受する中国・インド
ペク博士は「ウクライナ戦争の本質は今後３０～４０年間の収益源を念頭に置いた米ロ間のエネルギー、特にガスをめぐる覇権争い。韓国などアジアのＬＮＧ輸入国は長期的に深刻な被害を受けることになるだろう」と警告した。
Ｑ：ウクライナ情勢はエネルギー需要が集中するアジアにどのような影響を及ぼしているか。
Ａ：「戦争が１カ月以上続き原油価格とガス価格が急騰している。さらに大きな問題は短期間で終わるのではなく長期的に悪影響を及ぼすという点だ。前例のない高強度の制裁がロシアのエネルギー業界に加えられロシアが野心的に推進していた北極ＬＮＧなどの事業が大きな打撃を受けることになった。ロシアは市場が驚くほど多くのＬＮＧを安く供給し市場全体を主導する計画だった。輸入国の立場ではそうした恩恵を得る機会は消え、非常に負担となる価格のＬＮＧ輸入に耐えなければならない状況を迎えることになった」。
Ｑ：中国が今回の戦争で利益を得ているとの評価が出ている。
Ａ：「すでに戦争前から中ロ両国は米国を牽制するためにエネルギー協力を強化してきた。ところが西側の対ロシア制裁によりロシアの資金源が干上がり、中国が価格交渉で一方的に有利になった。当面はドイツに行くべきノルドストリーム２の供給量（年間５５ｂｃｍ、ＬＮＧ換算で約３８５０万トン）を中国に回さなければならない状況だ。焦ったロシアが破格な価格割引をしなければ中国と連結する新しいガス管を設置するのは難しい。ロシアが自発的に妥協案を出さなければならない不利な状況だ」。
Ｑ：日米豪印の安全保障の枠組みであるクアッドの一員であるインドが対ロシア制裁に参加せずロシア産石油を買うのも似た脈絡なのか。
Ａ：「伝統的に非同盟路線であるインドはロシアと特別な関係を維持しており、ウクライナ戦争は欧州で起きた局地戦という見方を示す。西側の強力な対ロシア制裁にもかかわらず、インドが実用主義的態度を取るのはウクライナ情勢がロシアとの長期にわたる関係を犠牲にするほど重要な意味を持っていないということを間接的に示唆する」。
「ウクライナ戦争はＬＮＧ戦争…長引くほど米中が笑うが韓国には被害」（２）
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