国連人権理事会は１日、北朝鮮の人権侵害と反人権犯罪を糾弾し改善措置を促す北朝鮮人権決議案を採択した。

４７カ国で構成された人権理事会はこの日国連ジュネーブ事務所で開かれた第４９回会議で北朝鮮人権決議案を採決なくコンセンサス（合意）で採択した。国連人権委員会時代の２００３年から２０年連続だ。

人権理事会では２００８年から毎年採択されており、２０１６年の第３１回会議からは採決による手続きもなく合意で採択されている。


韓国は決議案のコンセンサス採択に参加したが共同提案国からは抜けた。韓国は共同提案国として参加してきたが２０１９年からは南北関係を意識し４年連続で共同提案国に名前を上げなかった。

これに対して外交部当局者は「韓半島平和プロセスの実質的進展を確保するための韓国政府の努力、南北関係の特殊な状況などさまざまな状況を総合的に考慮した」と不参加の理由を説明した。また、「韓国政府は北朝鮮の人権に対する深い関心と懸念を基に北朝鮮住民の人権の実質的増進に向け国際社会と持続して協力していくという確固とした立場」と話した。その上でこうした基本的な立場の下で「昨年と同じく今年も決議案コンセンサス採択に参加した」と付け加えた。

決議案には新型コロナウイルスの影響をはじめとして北朝鮮国内の深刻な人権と人道主義状況を強調し、その責任に集中するという内容が含まれた。

特に十分な量の新型コロナウイルスワクチンが適時に支給され均等な配分が保障されるよう北朝鮮が関連機関と協力することを促す内容が盛り込まれた。

合わせて国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が未来の刑事手続きに使うことができる証拠保存において広範囲な利害関係者と協力するよう促した。