北朝鮮が１７日の国連の対北朝鮮人権決議案採択を「対朝鮮敵視政策と二重基準の所産、全面排撃する」と反発した。

北朝鮮外務省報道官は２１日、朝鮮中央通信に談話を出し「わが共和国のイメージをダウンさせようとする重大な主権侵害行為として強く糾弾する」としながらこのように明らかにした。

報道官は「『決議』は、われわれに対する体質的な拒否感と偏見に染まった敵対勢力が考案した捏造資料で一貫したもので、常套的な謀略文書に過ぎない。人民大衆第一主義政治が国家活動と社会生活の全般に具現されたわが国で、国家の全ての路線と政策は人民の権益を最優先、絶対視し、人民の福利を増進させることに徹底して服従されている」と強調した。


その上で、「われわれにとって、人権はすなわち国権である。われわれの国権を侵害するいかなる企図に対しても絶対に容認しないであろうし、敵対勢力の増大する敵視策動に最後まで強硬に対処していくであろう」と主張した。

国連総会第３委員会は１７日にニューヨークの国連本部で会議を開き、北朝鮮人権決議案を採決なしでコンセンサス（全員同意）方式で採択した。

国連は北朝鮮の人権侵害を批判し改善を促す北朝鮮人権決議案を２００５年から毎年採択しており、来月に国連総会本会議に上程する予定だ。

北朝鮮は韓国と米国の対北朝鮮対話提案に対北朝鮮敵対視政策と二重基準撤回を「先決条件」で主張して応じないでいる。

こうした中、北朝鮮は宇宙科学技術討論会を開き人工衛星の活用と関連した議論をしたと北朝鮮メディアがこの日伝えた。朝鮮中央通信は２１日、金日成（キムイルソン）総合大学と金策（キムチェク）工業総合大学など科学教育機関の科学者と技術者らが参加する中で「宇宙科学技術討論会－２０２１」が朝鮮科学技術総連盟中央委員会の主催で１７日から１９日まで行われたと報道した。北朝鮮は閉幕２日後に外務省の反発とともに関連内容を伝えた。

北朝鮮は今回の討論会で人工衛星分科を別に開催しており、年初に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が指示した人工衛星打ち上げと関連した議論が進められた可能性も提起される。北朝鮮は人工衛星打ち上げを宇宙の平和的利用だと主張している。

だが人工衛星打ち上げには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に使う３段階ロケット技術が適用されており、国際社会は北朝鮮の人工衛星発打ち上げも禁止している。人工衛星の代わりに弾頭を装着して大気圏に再進入する場合、人工衛星打ち上げ用ロケットはすぐに長距離弾道ミサイルに転用が可能だ。