「北朝鮮で長期間続く組織的で広範囲の重大な人権侵害を最も強く糾弾する」。

国連のホームページに６日に公開された北朝鮮人権決議案の草案には北朝鮮の総体的な人権惨状がそのまま反映された。決議案によると、北朝鮮政権は▼政治犯収容所を活用した恣意的な拘禁と拷問・性暴力▼北朝鮮に送還された脱北者に対する処刑▼思想・良心・宗教・表現の自由統制－－など広範囲にわたり人権蹂躪を続けている。この決議案は、スロベニアが欧州連合（ＥＵ）を代表して先月末に国連総会第３委員会に提出した。

◆国連総会決議案、初めて「国軍捕虜」明示


今回の決議案は国軍捕虜に対する人権侵害状況にも言及された。朝鮮戦争当時の捕虜とその子孫が炭鉱で強制労役に苦しんでいる人権侵害状況を問題にした。国連総会レベルの決議案に人権侵害事例として国軍捕虜問題に言及されたのは今回が初めて。

２０１４年に作成された「国連人権報告書」によると、朝鮮戦争以降、約５万人の国軍捕虜が送還されず北朝鮮に残った。その一部は脱北して韓国に戻ったが、韓国政府は多くの国軍捕虜を戦死者として処理するなど正確な実態把握もできていない。

決議案は、新型コロナ感染者を０人と主張する北朝鮮が国境を閉鎖してワクチン支援を拒否している点にも懸念を表した。「北朝鮮は世界保健機関（ＷＨＯ）の指針に基づき適切な新型コロナワクチン配布のためにワクチン共同購入プロジェクトＣＯＶＡＸと協力することを促す」としながらだ。ＣＯＶＡＸは３月、北朝鮮にアストラゼネカ製ワクチン１９０万回分を配分するなどワクチンの供給を提案したが、北朝鮮の拒否と準備手続きの不備などで実際には供給されていない

◆「ＩＣＪ付託」「安保理の責任追及」要求

国際社会が北朝鮮の人権状況を糾弾し、ＥＵがこれを代表して国連に北朝鮮人権決議案を提出したのは今年で１７年目となる。監視・拷問・性暴力・処刑なども繰り返し提起された問題だ。しかし国連総会の決議案の場合、勧告的な効力があるだけで法的拘束力はなく、北朝鮮の人権状況は十数年間にわたり改善されていない。

今年の北朝鮮人権決議案に、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託して人権蹂躪の責任者に制裁を加える案が検討されるべきという内容が盛り込まれたのはこうした理由からだ。また決議案には「国連安全保障理事会が北朝鮮人権問題を優先順位にし、人権蹂躪の責任追及のための適切な措置を取るべき」という内容も含まれた。また、決議案は国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が国連安保理で北朝鮮の人権状況を周期的に報告することを勧告した。安保理は加盟国に対して拘束力を持つ決定ができる唯一の国連機関だ。

◆「前年の措置を勘案」…今年も不参加示唆

北朝鮮人権状況を改善するための国際社会と国連レベルのこうした努力にもかかわらず、韓国政府は２０１９年から北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加していない。欧州連合と日本・フランス・ドイツなど３５カ国が共同提案国として名を連ねた今回の決議案にも韓国は参加していないと予想される。

韓国政府は３年間、「韓半島（朝鮮半島）平和定着のための努力および南北関係の特殊性」を理由に決議案共同提案国に参加しなかった。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は先月２１日、国会外交統一委員会の総合国政監査に出席し、北朝鮮人権決議案への参加について「前年の措置内容を勘案して対応を決める予定」と述べた。事実上の共同提案国不参加を示唆する発言だった。これは韓国政府が南北関係改善のために北朝鮮の人権状況に目を閉じているという批判につながる余地がある。

これに関連し野党・国民の力は韓国政府の北朝鮮人権決議案共同提案国への参加を促す決議案を発議した。決議案を代表発議した趙太庸（チョ・テヨン）議員は「韓国は北の人権決議案に２００８－１８年に毎年共同提案国として参加したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後の２０１９年から３年連続で共同提案国に参加しなかった」とし「北の反応を意識して人権決議案共同提案国に参加できないのは『人類の普遍的価値である人権はその他の事案と分離して人権問題そのものとして扱わなければいけない』という韓国政府の基本立場を正面から否定するものだ」と批判した。