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【時視各角】利己的な文在寅政権

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
文在寅(ムン・ジェイン)政権への言及は控えようとした。終わっていく権力だからだ。しかし考えを変えた。「新しい政権が公共機関の役員の任期が残っているにもかかわらず、政権が交代したという理由だけで辞表の提出を要求するのは間違っていると思ったが…」(E公団理事長)「辞表を出さずに持ちこたえれば最も苦労するのは環境部の運営支援と後輩であり、辞表を提出しない場合は環境部とE公団の業務協力がうまくいかない恐れがあったので…」(E公団CM本部長)「辞表提出を拒否する場合、いろいろと恥ずかしいことを掘り起こして侮辱するなどの方法で辞任に追い込む事例を見たことがあったので…」(AA公社事業理事)いわゆる「環境部ブラックリスト事件」の判決文に登場する公共機関の元役員の証言だ。文在寅政権に入った2017年下半期、金恩京(キム・ウンギョン)環境部長官は傘下機関の役員から一括で辞表を受けようとした。拒否すれば標的監査をした。その席には政権が指名した人物を置いた。予想質問も、模範答案も知らせた。それでも書類審査で脱落する人(D)が出ると、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は激怒した。シン・ミスク均衡人事秘書官はこう言った。「次官が(青瓦台に入って)報告する時、環境部がDを通過させるために誰がいつ何をどうしたのか六何の原則に基づいて詳細に報告しなさい」。長い期間がかかったが、金命洙(キム・ミョンス)大法院長体制の大法院も認めた事実だ。環境部だけではない。判決文には産業通商資源部・国土交通部・海洋水産部・農林畜産食品部もしたという部分がある。実情は把握できない。環境部を捜査した検事らが左遷されたり服を脱いだからだ。全貌は見えないままだ。前の政権のブラックリストを「積弊」と断罪した文在寅政権がブラックリストを作ったのは恥ずかしいことだ。どこにも「ブラックリスト」という言葉は登場しないとして、依然として道徳的なふりをするのはさらに恥ずかしい。それでも文在寅政権も前轍を踏むしかなかった構造には目を向ける必要がある。1万1000余り。国政運営レベルで大統領が任命する席だ。この中には任期制の席も少なくない。専門性・自律性を保障するということだ。2人がぶつかることもある。例えば新しい大統領と前政権の任命職の間の「同居」のことだ。この任命職が反対側の陣営思考で団結した「天下り」なら、該当部門の執行力は大きく落ちるしかない。だから文大統領が大統領選候補に選出される前の2016年12月末、朴槿恵(パク・クネ)政権の公共機関長任命の動きに対し「任期末の報恩性人事」と糾弾したのではないのか。今は政権が交代したから退けという大胆な公務員も、たとえ要求されても退く人もいないだろう。いま任命すれば最後までいくということだ。新政権の5年のうち2年(公共機関理事・監査など)-4年(韓銀総裁、監査委員など)だ。運用の妙が求められる。この人たちと仕事をしなければならない尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領側が懸念を伝えるのは当然だ。それでも青瓦台が「口出しをするな」というのは間違っている。脱原発をしないという政府だが、脱原発闘士を置く人事をするのか。それは利己的だ。文大統領は自身が大統領秘書室長だった2008年初めを思い出すべきだ。当時、青瓦台は後任者のためだとして境内のあちこちを手入れした。当時の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に実際に望んだことば別にあった。「韓米牛肉交渉を終えることでブッシュ大統領と数回約束したと聞いている。残りの任期中に処理すればどうか」だった。反対世論が強いなどの理由を挙げて盧元大統領は拒否した。その後のBSE(牛海綿状脳症)事態などの不幸な展開は私たちもよく知っている。文大統領は後任者が望むことを意識しなければならない。少なくとも本人がされて嫌な行動を後任者にしてはいけない。それが白銀律(silver rule)だ。コ・ジョンエ/論説委員

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