青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が１７日、韓国銀行（韓銀）総裁を含む人事問題について「大統領の人事権に該当する」とし「それに口出しをしてはいけない」と述べた。

朴首席秘書官この日午前、ＭＢＣラジオ番組に出演し、今月末に任期が終わる韓国銀行（韓銀）総裁指名権を尹錫悦（ユン・ソクヨル）当選者側に譲ることで青瓦台の方針が決まったという趣旨の報道について「事実でない」とし、このように明らかにした。

朴秘書官は「（大統領の任期は）５月９日までであり（人事権行使は）文在寅（ムン・ジェイン）大統領がするのであって誰がするのか。それは常識に外れる」とし「ただ２人が会ってする対話の中にいくつかのことが含まれることはあるという意味」と述べた。続いて「２人が会う前にお互いの参謀が口出しするのは、この席を快くするものではないと考える」と話した。


李明博（イ・ミョンバク）元大統領の赦免についても朴秘書官は「大統領固有の権限であり決断事項」とし、言葉を控えた。朴秘書官は「この問題は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の赦免の時も述べたように、参謀と協議したり議論したりして決める問題ではない」とし「ただ、２人が会えば当選者がどのような考えかは分からないが、虚心坦壊な対話があると期待している」と述べた。その一方で「決定は大統領の固有の権限と述べておく」と語った。

前日の文大統領と尹氏の会談延期をめぐり一部のメディアが「新旧権力の正面衝突」と描写したことに関連し、朴秘書官は「当然そういう見出しになってこそメディアの記事だ。そのようなメディアの属性をすべて理解している」と述べながら、これを一蹴した。

朴秘書官は「もう一度強調するが、大統領は２人の会談も、条件なく虚心坦壊に、同席者なく、どんな発言でも当選者ができるような席を作ろうと考えている」とし「文大統領が何度か指示しただけに、模範的な政府委譲を作り出す責任が我々にあると考えている」と述べた。