このような根拠に基づいて政府は２０日終了する社会的距離の確保措置も追加で緩和することを検討している。現行「６人（集まり）、１１時（営業時間）」規制から集まりの規模を拡大したり時間を延長したり、２つとも追加で緩和したり最初から解除したりする案などが取り上げられている。

政府関係者は「時間に対しては１２時（現行から１時間延長）と最初から解除２つを検討していると承知している」として集まりの規模に対しても「前回８人まで検討したが、８人、または解除という２つを話し合っている」と伝えた。その間政府はオミクロン株の流行が頂点をすぎれば距離の確保措置を大幅に緩和すると引き続き言及してきた。４日調整案を発表する時も今後距離の確保措置を本格的に緩和するという立場を明らかにしたことがある。ただし、最初から現行規制を全部解除することに対して専門家たちの懸念が高まり政府が苦心している。チョン・ジェフン教授は「一度は体験すべきことだが、時間を緩和しても人員制限は残す形で中間過程を経る必要がある」とし、「同時に緩和するのは本当に危険だ」と指摘した。

対外経済政策研究院のチャン・ヨンウク副研究委員はこの日、フェイスブックに政府の季節インフルエンザ水準の発言を狙い、「意図的に危険を縮小してはならない」とし、「オミクロン株はオミクロン株で、季節インフルエンザは季節インフルエンザだ。日常を維持するために発生する生命の被害を正直に知らせなければならない」と指摘した。また、「致命率が低いから、重患者の病床に余裕があるから、どうせ皆がかかってこそ終わるからといって感染統制から手離している間には絶対に弱くないオミクロン株が最も脆弱な階層にまで食い込んでいる」と懸念を示した。


政府は距離の確保措置の調整に関連し、１７日、日常回復支援委員会防疫・医療分科会議を開いて意見を聞いた後、関係部署の議論を経て１８日中央防疫対策本部の会議で確定し発表する予定だ。


韓国、１５日夜９時を基準に新型コロナ新規感染４４万人で過去最多…政府は防疫緩和を苦心（１）