ウクライナ戦争で米国が欧州で身動きが取れなくなり中国が戦略的に有利になったという主張が習近平国家主席の「核心ブレーン」から出てきた。ロシア制裁に反対して「仲裁外交」を掲げる中国の本音を察することができる発言だ。

香港中文大学グローバルおよび当代中国高等研究院の鄭永年院長（６０）は２６日、中国のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に掲載した「ウクライナ戦争と世界秩序の再建」という文章で「ウクライナ戦争が触発した欧州の地政学争いによって、米国の欧州からインド太平洋への戦略的エネルギー転換が大幅に遅れることになった」としながら「中国が致命的な戦略的ミスを犯さない限り、中国の現代化は米国によって阻止されることはなく、中国が新しい国際秩序を構築する過程でより重要な役割を担う能力と意志を持つことになった」と主張した。

ウクライナに米国とロシアが集中している間に、中国が東アジアで勢力拡大を図ることができる時間を稼いだという解釈が可能だ。１９５０年ソ連のスターリンが韓国戦争で米国と中国を韓半島（朝鮮半島）に引きつけておいて、その間に東欧に勢力を拡大させたことと比較することができる。


鄭院長は「地政学の天秤は再び中国側に傾いた」と結論を下した。鄭院長は「国際情勢は変化が激しく、中国は大国間の相互の動きの新しい変化、新しい傾向を冷静に分析し、一層理性的でなければならない」とし「少しでも感情が混ざるようなことはあってはならず、感情的な衝動は致命的な戦略錯誤をもたらす」と警告した。鄭院長は「大国として認められる理由は、旧秩序に挑戦することでも戦争できる能力でもない」とし「国際平和を推進して維持する責任と能力にかかっている」と主張した。

このような鄭院長の「戦略的機会論」は実際の中国外交にも反映されている。２５日、習近平国家主席はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの交渉をテーブルに上げる「仲裁外交」を繰り広げた。王毅国務委員兼外交部長もこの日、欧州連合（ＥＵ）外交代表、英国外交長官、フランス大統領外交補佐官と相次いで電話会談を行い、「中国は世界平和と安定を守るために建設的な役割を発揮する」と明らかにした。どちらか一方の肩を持つのではなく、グローバル外交で中国の存在感を強調するような発言だ。

王氏は２６日にはＥＵとロシアの掛け橋役を果たしてきたドイツ外相と電話会談を行った。王氏はこの中で「中国は引き続き平和の摸索、平和の実現のために建設的な役割を発揮する」と話したと中国外交部が２７日、発表した。平和を仲裁するとはいうが、中国は今までロシアの軍事行動を「侵攻」とは呼ばず、ロシア「制裁」にもすべて反対している。

鄭院長は「国の国師」と呼ばれる習主席の核心ブレーンだ。２０２０年８月に習主席が主宰した「経済社会領域専門家・学者」シンポジウムに出席した学者９人のうち唯一の政治・外交専門家だった。米国スタンフォード大学博士として長くシンガポール大学東亜研究所所長を務め、２０２０年初めに中国深センへ席を移した。鄭院長の文章は発表後すぐに中国「観察者網」や中華圏の親中メディア「多維」に転載され、中国内の外交・安保専門家たちが個人ＳＮＳに載せて瞬時に拡散した。


「侵攻ではない」露制裁に反対…「仲裁外交」の本音が表われた中国（２）