昨年１０－１２月期の月平均世帯所得が４６４万２０００ウォン（約４４万４０００円）で前年より６．４％増加した。だが、各種税金と社会保険料などが増えたため、使えるお金がそれだけ増えることはできなかった。家計の平均消費性向は過去最低となった。１０年ぶりに最も大きく上がった物価も消費余力を減らした。

２４日、統計庁「２０２１年１０－１２月期および年間家計動向調査結果」によると、昨年１０－１２月期の平均消費性向は６７．３％となった。２００６年関連統計を集計して以来最も低かった。平均消費性向は処分可能所得で消費支出が占める割合だ。必要なところではなければ財布を開けなかったという意味だ。

自主的に減らしにくい固定費用は増えた。昨年１０－１２月期における世帯の月平均非消費支出（税金・社会保険料・利子費用など）は８５万９０００ウォンで前年より４．８％増加した。特に、経常租税（１７万５０００ウォン・増加率１８．８％）と社会保険料（１６万１０００ウォン・１０．３％）の負担が急速に増えた。利子費用も４．４％増加した。


統計庁のイ・ジンソク家計収支動向課長は「勤労所得と事業所得の増加に連動して租税と社会保険料が高まった面があり、総合不動産税も一部反映されたようだ」と説明した。また「利上げの影響で利子費用が上昇した」と付け加えた。統計庁の調査結果、昨年１年間１世帯当たり月平均２４９万５０００ウォンを使ったことが分かった。新型コロナで対面・文化消費の減少が大きく現れた２０２０年（２４０万ウォン）はもちろん、２０１９年（２４５万７０００ウォン）より名目支出は小幅に上昇した。だが、物価上昇などを考えた実質支出によると、むしろ消費が減ったことが分かった。例えば、世帯平均食料品支出額は月３９万７０００ウォンで前年より４．２％増えたように見えたが、実質支出では１．６％減少したことが分かった。

昨年、年間消費者の物価上昇率は２．５％で２０１１年以降最も高かった。特に、食料品の物価上昇率は５．９％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の中で５番目に高かった。

全体支出が増えたにも余暇に使う費用は新型コロナ以前の水準を回復できなかった。２０１９年に比べると、昨年娯楽・文化関連支出は２０．６％少なかった。

一方、所得１分位（下位２０％）と５分位（上位２０％）の分配程度を示す均等化処分可能所得５分位の倍率は昨年１０－１２月期に５．７１倍と、１年前（５．７８倍）より低くなった。１分位世帯の月平均所得が１０５万８０００ウォンで１年間で８．３％増える間、上位２０％は１０１３万ウォンと６．９％増加したからだ。